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1. 野田市議会 2013-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成２５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程（第５号）　　　　　　　　　　平成２５年６月１９日（水）午前１０時開議　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員２７人　遠　　藤　　達　　也　　　　　　　古　　橋　　敏　　夫　　　　　　　織　　田　　真　　理　吉　　岡　　美　　雪　　　　　　　小　　室　　美 枝 子　　　　　　　山　　口　　克　　己　深　　津　　憲　　一　　　　　　　染　　谷　　信　　一　　　　　　　平　　井　　正　　一　岡　　田　　早 和 子　　　　　　　西　　村　　福　　也　　　　　　　鶴　　岡　　　　　潔　内　　田　　陽　　一　　　　　　　竹　　内　　美　　穂　　　　　　　中　　村　　利　　久　小　　倉　　良　　夫　　　　　　　舩　　橋　　繁　　雄　　　　　　　木　　村　　た か 子　植　　竹　　健　　夫　　　　　　　千 久 田　　祐　　子　　　　　　　小　　俣　　文　　宣　石　　原　　義　　雄　　　　　　　鈴　　木　　　　　有　　　　　　　松　　本　　睦　　男　野　　口　　義　　雄　　　　　　　小　　倉　　妙　　子　　　　　　　長　　南　　博　　邦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　根　　本　　　　　崇　　　　副　　　 市 　　　長　　　今　　村　　　　　繁　水 道 事 業 管 理 者　　　斉　　藤　　弘　　美　　　　建　　設　　局　　長　　　徳　　嵩　　公　　明　企 画　財　政　部 長　　　勝　　田　　寛　　行　　　　総　　務　　部　　長　　　遠　　山　　康　　雄　民 生　経　済　部 長　　　金　　子　　茂　　夫　　　　環　　境　　部　　長　　　齊　　藤　　清　　春　土　　木　　部　　長　　　松　　尾　　師　　孝　　　　都　　市　　部　　長　　　町　　田　　藤　　夫　保 健　福　祉　部 長　　　小　　林　　幸　　男　　　　児 童　家　庭　部 長　　　西　　山　　寿　　夫　会　 計　管　理 　者　　　野　　澤　　久　　夫　　　　消　　　 防 　　　長　　　藤　　井　　文　　明　教 育 委 員 会委員長　　　高　　橋　　　　　保　　　　教 育 委 員 会教育長　　　宮　　内　　好　　雄　生 涯　学　習　部 長　　　釜　　田　　正　　雄　　　　学 校　教　育　部 長　　　染　　谷　　　　　篤　選 挙 管 理 委 員 会　　　金　　子　　憲　　一　　　　選 挙 管 理 委 員 会　　　冨　　山　　克　　彦　委　　　 員 　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　監 査 委 員 事務局長　　　小　　菅　　　　　功　　　　農　 業　委　員 　会　　　木　　村　　安　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　　戸　　辺　　健　　一　　　　事　 務　局　主　 幹　　　岡　　田　　通　　洋　事 務　局　副　主 幹　　　柳　　　　　正　　幸　　　　事 務 局議事調査係長　　　須　　賀　　康　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（野口義雄）　ただいまから本日の会議を開きます。　　初めに、議事説明員中、染谷肇代表監査委員、遠藤一彦農業委員会会長から所用のため、欠席する旨、連絡がありましたので、御報告いたします。　　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○議長（野口義雄）　日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、小室美枝子議員。 ◆小室美枝子議員　おはようございます。市民ネットワークの小室美枝子でございます。この時間帯というのは、私も本当に久しぶりですが、いつ立っても気を引き締めて質問をしていきたいと思っております。　　それでは、今回３つの項目について質問してまいります。初めに、子宮頸がんワクチンの定期接種及び副反応についてです。ことし４月からこれまで任意接種で公費負担となっていた子宮頸がんワクチンが定期接種となりました。前回の３月議会の最終日は３月26日でしたが、その前日、25日には子宮頸がんワクチン被害者連絡会が立ち上がりました。その被害の実態を重要視し、市民ネットワークは最終日の一般会計予算の討論で、子宮頸がんワクチンの接種より検診を検討すべきと反対理由の一つといたしました。先週６月14日金曜日に大きな動きがありました。子宮頸がんワクチンの副反応で多くの副反応が出ていること、また重篤な副反応の報告を受けて次のようなニュースが報道されました。子宮頸がんワクチンの副作用について専門家が議論する厚生労働省の副反応検討部会は、14日、副作用の報告が相次ぎ、原因が判明していないことから積極的勧奨を一時控えると議決したとあります。しかし、定期予防接種は中止しない、今後ワクチンの信頼性を確保するため、情報を集めて医学的評価をした上で問題がなければ積極的勧奨に戻すという方針だそうです。各自治体に勧告するとありました。副反応の報告で知られたのは、杉並区の当時中学校３年生の女の子でした。その後全国でさまざまな症状で苦しむ実態が明らかになってきました。その副反応の内容は、四肢の運動能力低下、歩行不能、関節痛、関節炎などの激しい痛みなど未回復の例も多く、ギラン・バレー症候群や全身性エリテマトーデス、自己免疫疾患等、また遅発性疾患を考慮いたしますとまだ報告に至っていないケースも多くあると考えられます。任意接種期間だけでもさまざまな症状が出ているというのが現状です。ことし３月の厚生労働省中央労働委員会で、子宮頸がんワクチンについて、はたともこ参議院議員が質問いたしました。その質問に対する答弁から次のような数字が出され、会議録からピックアップしてみました。このデータは、ワクチンに関するファクトシート及びファクトシートが採用した琉球大学の論文から導き出された感染率です。一般女性がＨＰＶ16型、ＨＰＶ18型に感染する率は、ＨＰＶ16型が0.5％、そしてＨＰＶ18型が0.2％、２つ合わせますと0.7％になります。そして、その0.7％が感染したとしても90％が免疫により自然排出される。つまり持続感染は0.7掛ける10％です。そうしますと0.07％と、政府参考人として答弁に立った矢島鉄也健康局長の発言からも明らかになりました。その後、軽度異形成と言われる前がん病変の90％が自然治癒するとし、0.07掛ける0.1、つまり0.007％になります。つまりこのワクチンの予防効果と考えられるのは、10万人のうち７人という数字が導き出され、矢島鉄也健康局長もこれを認める発言をしました。また、子宮頸がんに至るまでには通常数年から十数年かかると推測されています。そのため子宮粘膜に異常が見つかったからといって安易に手術するよりも観察が大事であると言う専門医もいらっしゃるようです。このようなかなり低い効果しか期待できない子宮頸がんワクチンですけれども、逆に副反応の被害は平成25年３月11日、厚生労働省副反応検討会資料から現在日本で認可されている２つのワクチンについて次のような件数が報告されました。サーバリックス684万4,064接種、これは恐らく推計ですが、273万人のうち1,681件の副反応の被害が報告され、10万人当たり61.6人です。そのうち重篤な副反応につきましては785件、10万人当たり28.7人という高い率です。そして、もう一つのガーダシルについても144万6,157接種のうち245件、10万人当たり35.5人、重篤な副反応は76件、10万人当たり11.0人という報告があります。また、時間の経過とともに新たな報告も続いています。被害者の数については、５月16日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応の報告は1,968件にも上り、重篤な症例報告は２種類のワクチンを合わせて106件となり、接種回数で割った発生率は12.3件となりました。この数字は、インフルエンザの0.9件や不活化ポリオワクチンの2.1件に比べると大変高い確率です。これだけの副反応が出ているサーバリックスの取り扱い説明書をインターネットから確認いたしました。その説明書の中に効能・効果に関する接種上の注意という枠があるのですけれども、その中にＨＰＶ16、ＨＰＶ18型以外のがん原性ＨＰＶ感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防効果は確認されていない、これはＨＰＶ16型とＨＰＶ18型に限った予防接種だということが明記されています。がん検診にかわるものではない。検診とＨＰＶへの暴露、性感染症に対する注意が必要である。そしてまた、本剤予防効果の持続期限は確立されていないとはっきりと書かれています。現在そのワクチンの持続効果は9.4年という数字が主に取り上げられているようですけれども、仮に10歳の女の子が接種したケースを例にとりますと、20歳前にはその効果が消滅する計算になります。効果が持続しなかったら追加接種しましょうとなるのでしょうか。また、公費を使って新たな接種をしなければならないのかもしれません。また公費でです。先ほどの委員会資料においても、導入後間もないことから、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていないとしています。効果が確認できる前にこれだけの副反応が出てしまったことに、このワクチンの継続は大きな危機感を覚えます。しかし、実際には定期接種となった子宮頸がんワクチンですので、自治体としては自治義務として対応していくことになります。　　そこで、質問してまいります。野田市の子宮頸がんワクチンの定期接種について、４月に通知した対象者への勧奨をどのように行ったのかをお聞きいたします。対象となるのは中学校１年生の女子、または任意接種であった３月末までにまだ未接種であるという現高校１年生であるとお聞きいたしましたが、具体的に何人が対象となったのか。　　２つ目、対象者にはどのような方法でお知らせしたのか。　　３つ目、案内書の書類について、私は大変疑問に思うことがあります。これは、同封されている製薬会社がつくったパンフレットに書かれている内容なのですけれども、グラフが描かれているのですが、グラフの中には若い世代が急激に伸びているという箇所があります。これは、罹患しても自然に排出されることから、誤解を招くというような意味で適切ではないのかなと思いますが、先ほど示しました感染率を参考に私は大変疑問に思っております。なかなかわかりにくい表現ですが、保護者にそれを判断してもらうのには大変酷な内容であると感じております。そして、このことによって若い世代に多いということを強調している結果になっています。　　４点目、予防接種による健康被害救済制度について書かれております。この記載は、定期接種ワクチンの案内には載せているようですが、実際にはこの予防接種法に基づく補償を受けることは極めて限定的であり、被害者自身がみずからの挙証責任で立証しなければならないという非常に厳しい現状です。医療関係者でも実はこの因果関係についての立証は難しく、実際にこの補償を受けるまでに至るのは大変厳しいと聞いております。であるならば、この制度があるということを明記した中でその補償を受けるということも難しいということも明記すべきではないでしょうかと考えております。　　５点目、現在多発している副反応についての見解をお聞きしたいと思います。私は、このワクチンの効果よりも副反応のほうが被害が上回っている現状では、改めてこのワクチンの効果と危険性を精査し、検証するまでの間、見合わせるという措置も必要ではないかと考えています。野田市の見解を伺いたいと思います。　　そして、６点目、自治体として具体的に市民を守る対策としてどんなことができるでしょうか。杉並区の被害者に対して区が補償するということになりました。この女の子は、任意接種のときに接種し、接種後すぐにその反応が出たということではあっても、それを受けることができなかった。それと申しますのは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の健康被害救済制度が補償しているわけなのですけれども、これを受けるのは非常に困難であるため、杉並区がかわってこれを補償するという記事が６月６日付の新聞に書かれていました。このような事実から、杉並区は案内の文言には副反応の被害についても詳しく掲載しています。先ほど健康被害救済制度を掲載している自治体と申しましたが、杉並区が掲載している自治体の一つです。情報の周知をきめ細かく行うということが非常に重要だと思います。あわせて医師会への協力を求めていくことも必要だと思います。　　そして、７点目、子宮頸がんＨＰＶ検査が８月にも開始されるという情報も入ってきました。この動向について、また今後は検診の方法、若い世代が受診しやすい検診体制を早急に検討すべきではないでしょうか。　　以上７点について１回目の質問といたします。 ○議長（野口義雄）　小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、本年４月１日から予防接種法の定期予防接種に位置づけられ、市が予防接種を実施いたしております。平成21年11月に当該ワクチンの予防接種が開始されて以降、予防接種による副反応の報告が国に寄せられ、厚生労働省では５月16日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議を開催し、副反応報告のあった事例の検討がされましたが、合同会議では現段階では接種の中断を判断する医学的な根拠はないとし、接種を継続した上でさらに因果関係を調査すべきとされました。市といたしましては、その時点で市ができ得ることを検討し、対応してまいりましたが、６月14日に第２回合同会議が開催され、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとして積極的勧奨を行わないことが決定され、同日から適用されました。　　この間の市の対応等に関して答弁させていただきます。まず、１番目の対象者数及びお知らせ方法についてでございますが、中学１年生につきましては全員が未接種者でございますので、654人の方に個別通知をしております。中学２年生から高校１年生につきましては1,022人で、対象者につきましては一度も接種を受けていない方に個別通知をしております。いずれも本年４月１日に郵送により通知をいたしております。　　次に、予防接種の案内書類についてでございますが、個別通知は予防接種の予診票、接種勧奨通知、予防接種を受けられる医療機関の名簿、ワクチンメーカーのパンフレットの４点を同封しております。なお、製薬会社のパンフレットに記載してありますグラフにつきましては、御指摘のウイルスの感染者数ではなく子宮頸がんの10万人当たりの罹患者数を示したもので、20代から30代の若い女性に子宮頸がんが急増している状況を示しております。　　次に、予防接種による健康被害救済制度についてでございますが、勧奨通知の中に予防接種により引き起こされた副反応による健康被害が出た場合に予防接種法に基づく補償を受けることができる旨の記載をしております。これは、子宮頸がんワクチンが定期接種になったことにより予防接種法に基づく補償が受けられるようになったものでございます。健康被害救済制度は、厚生労働省が設置する外部有識者で構成する疾病・障害認定審査会で審査を行うことになります。審査会では、ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付されることになりますが、審査の前に補償を受けることは困難であるか否かを言及することは不適切であると考えております。　　次に、現在の副反応の状況と市の対応でございますが、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省では去る５月16日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議を開催し、平成21年11月から平成25年３月31日までに国に報告されている副反応に関して検討がされました。同会議では、接種の中止を判断する医学的論拠がないとし、接種を継続した上で因果関係をさらに調査すべきとされたところであります。その時点で市が独自に予防接種を見合わせることはできないかについても検討いたしましたが、国からの接種見合わせの通知がない段階において市が独自に接種を見合わせる行為は困難との結論に至りました。市といたしましては、今回の国への副反応報告の状況を対象者や保護者にお知らせした上で予防接種を継続実施することといたしました。具体的には子宮頸がんワクチン予防接種の効果、国への副反応報告の状況、国は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議を開催し、検討を行っているが、現段階では予防接種との因果関係を示す医学的論拠はないとされていること、子宮頸がんワクチン接種は強制ではなく、有効性とリスクについて十分理解していただき、接種を受けるか判断していただきたいことを記載したチラシを作成し、予防接種実施医療機関に備えて配布していただくとともに、同じ内容のお知らせを市ホームページに掲載いたしました。さらに、今後小中学校を通じて対象者にチラシを配布し、７月１日号の市報にも同じ内容のお知らせを掲載する予定で準備を進めておりました。そのような中で６月14日に第２回目の合同会議が開催され、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと、積極的勧奨を行わないことが決定されました。厚労省は、会議結果を受け、６月14日付で市町村は当該接種の勧奨に当たり、接種の積極的勧奨とならないよう留意する、定期接種を中止するものではないので、希望者が定期接種を受けることができるようにする、医療機関に対して受診者へ積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、接種を受ける場合にはワクチンの有効性及び安全性等について十分に説明した上で接種することを周知する。医療機関に対して定期の予防接種等による副反応の報告等の取り扱いについての周知を図ることの勧告をしております。なお、合同会議では副反応症例について可能な限り調査を実施した時点で速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するとしております。この通知を受け、市といたしましては国の勧告どおりに市民に副反応のリスクを判断していただくのではなく、国が速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するとした合同会議で結論が出されるまでの間、予防接種を見合わせることといたしました。国は、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたと認めながら、接種の積極的勧奨とならないよう予防接種を継続するとしましたが、市といたしましては市民の安全性を最優先し、予防接種自体を見合わせることとしたところでございます。ただし、この間においても強く予防接種を希望される方には予防接種を受けていただくこととしております。　　次に、子宮がん検診のＨＰＶ検査についてですが、今年度国が実施するがん検診推進事業の中でＨＰＶ検査検証事業が示されました。この事業は、現在実施している細胞診との併用検診について、効果や課題、最も適切な実施方法を検証するためのもので、現時点では単年度事業とされております。このように現段階では国も細胞診とＨＰＶ検査との併用実施の有効性を検証する段階であり、市といたしましては国から有効性が示された段階で併用検診を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆小室美枝子議員　実は、一般質問通告書を出した後にも動きがあったというのは６月14日の積極的な勧奨を中止するというようなニュースが入ってきましたので、少々前後する内容もあるかと思いますが、再質問をさせていただきたいと思います。　　先ほど予防接種による健康被害救済制度についてなのですけれども、これは例えばその制度を申請したとしても、それを認めるか認めないかはわからないから、厳しいというようなことをあわせて書く必要はないというような御答弁だったと思います。しかし、これまで予防接種というような健康予防体制の中で、この制度、いかに予防接種というのが重要であり、かつ被害も出してきたかということは長い歴史の中であるわけです。公衆衛生上これが蔓延しては困るから、多少被害があってもそれは勘弁してねという意味での救済制度だとは思うのです。ですから、それが認められるか認められないかということは非常に厳しい判断だと思います。今回私は特に子宮頸がんワクチンにおいては効果がまだ実証される前に被害が出ているということを考えるならば、実はこの救済制度を使い認定されるということは厳しいということを改めて書く必要があると思うのですが、もう一度伺います。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　健康被害救済制度についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、審査会では、ワクチンの接種による健康被害があったかどうかを個別に審査するものでございまして、接種を受ける前に審査会で認定されることは難しいという表現はまことに不適切ではないかというふうに考えております。 ◆小室美枝子議員　野田市がそのような形で不適切と判断をされたということなのですけれども、こういう文言をきちんとそういった案内に載せている自治体は数件見受けておりますので、この子宮頸がんワクチンに限ってということを申し上げてよろしいのかわかりませんけれども、現時点ではこの被害というものを本当に重く受けとめる形で掲載してほしいなと私は考えております。　　次の再質問なのですけれども、国のほうで積極的に勧めるものではないという中で、見合わせるというような判断というのはしていないから、市が独自でその見合わせるという判断をするのは難しいということを判断したと伺いました。これは、非常に簡単なものではないかなと思うのです。（けさの新聞に出た。きのうのニュースにも出た）そうですか。私は、本当に漏れなくやっているつもりでいましたけれども、見合わせるというのが出たのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（根本崇）　先ほど部長が一生懸命答弁した中にそのことが入っておりまして、お聞き漏らしがあったと思いますので、申し上げますと、実は法定接種になったことが非常に難しい話になっております。私たちの結論を申し上げれば、安全性を最優先して予防接種自体を見合わせるということで医療機関に全て連絡をさせていただいております。さらに申し上げれば、ここで問題になりますのは法定接種の話でございます。これをやらないという形になったとき、希望者がやれないという話になったときに非常に問題になってきます。したがいまして、保健センターのほうにお話を持ってきていただいて、そこで我々が説明をした上でさらに接種をしたいという方については、これは接種をしていくと、こういう形にさせていただきました。まさに法定の義務化をされてしまった予防接種でございますので、裸で中止するという形はできませんでしたけれども、基本的には医療機関で申し込みがあれば接種を受けてしまうという形でなくて、その方については保健センターに来ていただいてお話をさせていただいた上で、それでもどうしてもというのだったら受けていただくと、こんな形をとらせていただいたということ。昨日来からテレビでも放映されておりますし、きょうの新聞にも出ておるところでございます。　　以上です。 ◆小室美枝子議員　テレビもつけておりましたし、新聞もちょっと朝ばたばたしておりましたので、きょうは見ておりませんでしたが、結果としてそういう結果になったということは非常に安心いたしました。しかし、希望する方にはそういった保健センター等の窓口できちんとした説明の後、希望者には接種という形をとるという話でしたので、よく説明していただいて医師会の、ついこの間まで本当にひどい状況でした。お医者さんのほうもこの接種をやめてしまったら子宮頸がんが多発するのではないか、だからやめることはできないと堂々とおっしゃっていたのです。それは、本当に憤りを感じるぐらいのコメントでした。では大きく再質問の変更をしなければならないのですが、ちょっと確認なのですが、実はこれ子宮頸がんワクチンが導入された後、この議会でも任意接種の公費助成という形で決めたわけです。私は、最初2009年の秋に日本で最初にサーバリックスが認可されたときにこう書いてあったのです。ＨＰＶ18型、ＨＰＶ16型に限定されたもので、接種をしたからといって検診を受けなくていいものではないと。では、このワクチンは必要ないのではないかと思ったのです。たったその一文です。読解力は何にも要りません。私はそう思いました。でも、これだけ、国の予算として恐らく300億円をこの平成25年度に計上していたと思います。別に私がきょうのニュース、新聞を確認しなかったというのはちょっと手落ちでしたけれども、きのうのニュースで実は自殺者の数が出たのです。20歳から24歳までで1,411人、25歳から29歳で1,685人なのです。では、子宮頸がんの死亡者数を見ると、若い人に多発しているからということで、それ、大変だというような意図は感じるのですけれども、平成21年統計によると15歳から24歳の子宮頸がんの死亡者数はゼロなのです。そういったものに対してこれだけの予算をつける、だったらほかにもやることはあるでしょうということを言いたいわけなのです。また、ほかにいじめの問題で小中学生も自殺をしたりですとか、今申し上げた若い世代が亡くなっていること、あとは放射能の影響で健康調査もまだ実施されていない状況の中では、ぜひそういったところで大事な税金を使ってほしいということを申し上げて次の質問に入りたいと思います。　　それでは、２項目めに入ります。これは、けさテレビを見ておりましたら、また市民後見人についてなのですけれども、これは私も確認いたしました。市民後見人について、今回４回目取り上げさせていただきます。２項目め、市民後見人育成の研究会立ち上げと今後の方策について質問してまいります。６月２日の東京新聞に認知症の高齢者462万人、予備軍も400万人、推計では４人に１人という記事が掲載されました。６日には、厚生労働省は社会保障審議会の介護保険部会を開いて462万人、これは推定ですけれども、調査結果に関して2013年度にスタートしたばかりの認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）の見直しを求める意見も出たとありました。高齢化が加速する中、認知症の高齢者もふえてきている現状に憂慮すると同時に、障がい者の保護者からの市民後見人に対する期待もあると聞いています。この高齢化や障がい者の人権擁護の視点から市民後見人の必要性については以前から一般質問にも取り上げてまいりました。そこで、今回の市政一般報告の中に平成25年３月、市民後見人の養成のテキストができ、明確な方向性が示されたとあり、市民後見人育成や支援方法を検討するための研究会について立ち上げるということがありましたので、この件について質問していきたいと思います。　　まず最初に、この研究会を立ち上げるタイミングについて伺いたいと思います。テキストが示され、具体的な育成に方向性が見えたというようなタイミングだというふうには聞いておりますけれども、市民後見人育成にそのタイミングで腰を上げたということなのでしょうか。　　そして、２点目、この研究会を構成するメンバーについて、何人の方で、どんな方がメンバーとなっているのか。そして、野田市でも市民後見人の必要性を感じ、既に勉強し、実際にその活動にも取り組んでいる方がいらっしゃいます。市民との協働をどのように考えているのか。既に受任されて具体的な活動をされている方の御意見というのも非常に大きな参考になるというふうに考えておりますので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。　　そして、３点目、今後の市民後見人の育成のスケジュールについて伺いたいと思います。主体は、社会福祉協議会となるのか、そうなった場合市はどのような立ち位置になるのか、そして具体的に育成のためのスケジュールというものがどういうスケジュールを組み立てているのかお聞きしたいと思います。　　そして、４点目、先進的な取り組みの自治体から参考にしたことはどんなことなのか。松戸市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、柏市などの近隣の情報と取り組みの成果などはもう検証していらっしゃるとは思いますけれども、他市の状況をどのように評価されたのかについてもお聞きしたいと思います。　　５点目、野田市としての課題及び市民後見人の課題をどのように捉えているかということです。市民後見人の信頼の構築ということでは、昨日この件に関して質問された議員もいらっしゃいますけれども、その答弁もお聞きはしておりますけれども、通告書にも上げましたので、再度お尋ねしたいと思います。　　以上５点についての見解をお尋ねしたいと思います。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　市民後見人につきましては、昨日も答弁させていただきました。まず、１点目の研究会立ち上げのタイミング、それと２点目の研究会を構成するメンバーについてでございますが、市政一般報告で申しましたとおり、このたび市民後見人育成のための研究会を立ち上げ、６月３日に第１回目の研究会を開催いたしました。市といたしましては、これまで専門職後見人で十分対応いただけると考え、市民後見人については問題点の検証や他市の取り組み状況についての確認作業を進めてまいりました。しかし、平成24年４月に施行された老人福祉法の一部改正において、市民後見人の養成と活用が市町村の努力義務とされたことと、本年３月には市民後見人養成のテキストが国から示されるなど、後見人育成の仕組みがより明確になってきたこと、それと実態として報酬等の問題から専門職後見人の受け手がないことがわかってきたことから、取り組むべきタイミングということで今後の市の方向性を検討するために研究会を立ち上げたところでございます。研究会のメンバーは、社会福祉課、高齢者福祉課のほかに、先進事例では市が社会福祉協議会に委託する例もあったことから、野田市社会福祉協議会にも参画いただいております。　　なお、既に市民後見活動に取り組んでいる市民の方との協働をとのことですが、市として市民後見人制度を進めていく方向は今後検討していくものでございますので、現時点では考えておりません。　　次に、今後の市民後見人育成スケジュールについてでございますが、具体的な形態やスケジュールは固まっておりませんが、先進事例では社会福祉協議会に委託するケースもあることから、社会福祉協議会も候補の一つとして参画いただいた次第でございます。　　４点目の先進市の取り組みからどのようなことを参考にしていくかについてでございますが、これまでの検証では全ての先進市でその取り組みが成功しているとは言えない状況であると理解しております。具体的には、国のモデル事業の指定を受けて真っ先に取り組んだ松戸市では、既に平成25年度から市民後見人養成事業を中止しておりますし、平成24年度に同モデル事業の指定を受けた柏市の例では、市民後見人の養成実績はございますが、養成された方々が後見人として実務につくのはこれからであると聞いております。市といたしましては、まずこれらの取り組み事例による成功や失敗を検証し、検討してまいりたいと考えております。　　野田市としての課題、市民後見人についての課題についてでございますが、まず市民後見人の制度としての課題ですが、求められる資格要件もなく、公的認証制度や法律上の定義がないこと、専門職後見人であっても不正事件を起こしてしまうという事実の中で、利用者の安全が担保できない点ではないかと考えております。市の課題といたしましては、こうした点についてどのように対策を講じることができるのか、大変大きな課題であると感じています。また、市では現在、成年後見制度の周知に取り組んでおり、パンフレットの配布だけでなく市内の地域包括支援センターでの相談業務の中での御案内等を通してこの制度のＰＲに努めております。しかしながら、成年後見制度は財産のある方やお金持ちのための仕組みと勘違いをしている市民の方々も少なからずいることから、市ではケアマネジャーや民生委員の研修会においても制度の説明をするとともに、市民の方々への周知をお願いし、必要な人にこの制度の情報が届くよう努めております。　　また、市民後見人の信頼構築についても大切なことであると考えております。老人福祉法で努力義務とされる市民後見人制度に取り組むに当たっては、第１に利用者の安全を担保する視点で取り組むべきと考えますが、事故を起こさない仕組みづくりとともに、市民後見人に対する市民の方々の御理解をいただく必要もあることから、制度のＰＲと同様周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆小室美枝子議員　前回この市民後見人に関する質問をしたのが昨年の12月だったかどうかというところなのですけれども、それからすると手のひらを返したような、その当時は十分専門家で足りるとか金額が少なくても専門家がやってくれるよというような答弁だったかと思いますが、そういう意味では実際に市民後見人が担うケースというのは毎回伝えてきたと思いますので、それが理解していただけたのかと思うと、それは喜んでいいかなと思います。市民後見人に対する認知のところで今回社会福祉協議会が参加したということなのですけれども、この社会福祉協議会が後見センターの役割を担っていくような形を想定しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　先ほど申し上げましたとおり、今後どういうふうなシステムを構築していくかというのは今後の検討でございます。ですから現段階では、明確には形は見えておりません。しかしながら、他市の事例として社会福祉協議会に委託する事例もあったことから、候補の一つとして今回参画いただいたということでございます。 ◆小室美枝子議員　既に活動されている市民団体等に関してなのですけれども、現時点では考えていらっしゃらないという答弁なのですけれども、けさのニュースで群馬県玉村町でしょうか、市民後見人が実際に活動されているという、受任した形での紹介だったかと思います。既に市民団体としての活動という形では何年にも及ぶ経験を重ねていますので、ぜひそういう方の御意見とか現場でのケース研究等々私は重要になってくると思うのですけれども、なぜ現時点ではそういった方との協働を考えていないのかお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　先ほど申し上げましたけれども、市のシステム構築は今後の検討でございます。ですから、あらかじめそういう方を入れてということは現時点では考えていないところでございまして、今後の検討で必要かどうか、その辺も検討していくということでございます。 ◆小室美枝子議員　私は、研究会のメンバーに入れていただくことを要望しているつもりはなくて、やはり現場を知っている方、そしてボランティア精神なくしてこの活動というのは本当に難しいものだと思います。けさのニュースでもありましたけれども、生活支援、身上監護、財産管理と大きく３つの柱で後見人というのがかかわるわけなのですけれども、たまたまけさのニュースでは買い物にも同行しているということなのです。これは、市民後見人の本来担うものではないわけなのです。そういった形で、でも現場と頭で考えている後見人制度という形では非常に難しいので、実際そういった参考になるような御意見も伺えるので、ぜひそういった方との協力関係というのは築いていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。　　もう一点なのですけれども、３番目に申し上げた市民後見人の育成のスケジュールについてなのですが、申しわけないのですが、もう一度ちょっと丁寧に教えていただいて、例えば期間をどういうふうにするのかとか、どんな方を育成のための講師役とかに据えるのかとか、そういうことがもしわかっていたら教えていただけますでしょうか。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　繰り返しになりますが、研究会は第１回目を終わったばかりでございます。今後市のシステム構築に当たっての課題とか、そういうものをこれから検討しながら、先々そのスケジュールが固まってくるものと考えておりますので、現時点ではまだスケジュールは考えておりません。　　以上です。 ◆小室美枝子議員　スタートしたというところだということで、今後多々ある課題については一つ一つ解決していっていただきたいというふうに思います。その研究会の開催の頻度というのは、では具体的にどういうペースで、例えば月に１回なのか、そういったことは決まっているのかどうかについてお聞きしたいと思います。
   ◎保健福祉部長（小林幸男）　先ほども申し上げましたが、研究会のメンバーは全て庁内、あるいは社会福祉協議会でございますので、月に何回とか何カ月に１回とか決めるのではなく、随時必要性に応じてやっていこうというふうに考えております。 ◆小室美枝子議員　必要性を感じてこの研究会を立ち上げたということですので、なるべく早い、スピーディーな対応をしていただく中で開催をしていただきたいということを申し上げて次の項目に入りたいと思います。　　それでは、３点目です。東京直結鉄道、地下鉄８号線の事業化の検討についてお尋ねしていきたいと思います。３月の議会で東京直結鉄道の計画期間内の着工に向けての取り組み強化の報告がありました。2000年の運輸政策審議会の第18号答申で目標年次の2015年度までに整備着手することが適当である路線と位置づけられた亀有、野田市間の鉄道整備については、野田市駅からつくばエクスプレスの八潮駅までを先行整備するとしています。また、事業採算性の確保のために、同時施工の方針で運動を進めてきた東埼玉道路についても、これまでとまっていた計画が政権交代後の公共事業推進の動きが見られることから、平成13年、平成14年度の検討調査をリニューアルして東埼玉道路との一体整備の手法を具体的に検討するため、期成同盟会において新年度に八潮、野田市間の事業化の検討調査を実施する、そのための費用として平成25年度の予算に高速鉄道東京８号線（八潮～野田市間）事業化検討調査負担金として500万円が計上されました。そこで、お尋ねしてまいります。今年度計上された野田市負担分の500万円を含め、この調査に予算規模としては６市でどれくらいの規模になるのかお聞きしたいと思います。そして、２つ目に予算に応じた調査内容とはどのような内容かをお聞きしたいと思います。　　鉄道という大変大きなインフラ事業となるわけですけれども、今言われている少子高齢化、人口減少時代に入るこの時期に鉄道なんて大丈夫なのですかという声を聞きます。まだ鉄道の話って消えていなかったのという声も聞きます。このような調査には欠かせない人口の推定についてをまず申し上げたいと思います。国立社会保障・人口問題研究所や千葉県経済同友会などを参考にした数字が出ているのですけれども、それぞれの機関が調べて出している数字というのも微妙に違ってきています。ちなみに、千葉県経済同友会の千葉県の将来人口推計資料によりますと、常磐・つくばエクスプレス沿線地域における推計では2010年の実績が134万1,961人、2040年度、2010年の30年後といたしますと124万9,425人、つまりマイナス９万2,536人で6.9％の減少だというふうな数字が出ていました。今かなり乗降客が多いのではないかなと思われるつくばエクスプレスでさえ減少と推計を出している状況です。調査の内容とその判断をどのようにしていくのかということが大変気になります。そして、その気になることについては採算が合うのかどうかということです。３点目には費用対効果についてです。地下鉄並みの補助を受けることはできても、つまり建設はできたとしても、その後償還しながら運営していくというわけです。上下分離という話になるかと思いますけれども、ほかのインフラ同様鉄道の運営というのは大変厳しいというふうな事業だと感じております。安全性というのが一番確保されなければいけないものですけれども、維持管理も大変なことは明確です。公共施設や社会インフラの老朽化が問題になっている今、例えば橋に関しては計画後策定するということが出されました。道路、それから箱物、これから上下水道等々大変な費用がかかるインフラに関して今後もかなりの税金を使ってやっていかなければならないというふうに考えています。そして、その採算性について改めてお聞きしたいと思います。　　４点目、またこのような大きな事業について、実は私の周りでは、類は友を呼ぶなので、そうなのかもしれませんけれども、市民の関心が薄いのではないかなというのを非常に感じております。数日前に回覧板が回ってまいりました。清水公園で開催されるイベントのチラシだったのですけれども、これはその期成同盟会が主催するアピールの企画なのかなというふうにお見受けいたしましたけれども、そういったものなのかということをお聞きしたいと思います。　　そして、そういう意味では市民に対するＰＲ、もしくは周知というのがもう少し力を入れてこれからやっていくべきことだというふうなお答えが返ってくるかもしれませんけれども、どんな形でしていくのか、その点について伺いたいと思います。 ◎市長（根本崇）　鉄道の関係でございますが、実は今回のリニューアル調査ですが、過去にやりました平成13年度、平成14年度調査、これからいいますと事情が大分変わってきています。ですから、その事情変更をしませんと説得力のある材料としてこれからいろんな要望活動もできませんし、そこら辺がありますので、ここでもう一度リニューアルをしたいという話になってこの調査を実施したということでございます。　　予算の規模でございますけれども、全体の委託費用が3,000万円でございます。八潮、野田市間の先行整備区間が調査対象となりますことから、地下鉄８号線建設促進及び誘致期成同盟会のうち、八潮、野田市間の沿線市町であります草加市、越谷市、吉川市、八潮市、松伏町、野田市の６自治体で均等に500万円ずつ負担するという形になっております。　　調査内容ですが、つくばエクスプレスの開業が平成17年にございました。また、越谷レイクタウン駅の開設が平成20年にございました。また、さらに申し上げれば、東日本大震災を受けての対応といった交通環境の変化を踏まえまして、平成13年度、平成14年度の調査を深度化してリニューアルするとともに、東埼玉道路との一体整備の実現に向けて検討するということを考えておるわけでございまして、市政一般報告でも申し上げたとおり、地域や交通に関する課題を整理して８号線延伸整備の意義、必要性を設定しまして、東埼玉道路との一体整備を想定した建設計画、運行計画、事業主体等の検討を行いまして、さらに需要予測と事業費算定をもとにした事業採算性、それから延伸整備効果の分析を行うという形になっております。　　調査に当たりましては、沿線の市町ほか学識経験者や国、県、それから鉄道事業者等から成る委員会を設置して進めることとしまして、国のほうからは従来の調査が鉄道部門だけがかかわってきておりましたが、今回は鉄道部門と道路部門の双方に参加していただくという形、先ほどの東埼玉道路との絡みもございますので、そういう形で進めさせていただきたいというふうに思っております。　　人口の推計でございますが、基本的には国立社会保障・人口問題研究所の調査等々、今御質問で出ました各種調査を頭に置いた上になりますけれども、そういうものをベースにいたしましてこの委員会において検討するという形になります。ですから、どういう答えが出るかというのはわかりませんけれども、これは非常に重要なこれからの採算の分析に当たっての要素になりますので、そこの点についてしっかりと調査してもらうという形になろうかと思っております。平成13年度、平成14年度調査では、過去の数値だけ少し申し上げて、今までの動きを申し上げておきたいと思っておりますが、平成13年度、平成14年度調査で沿線市町の現況の夜間人口に2000年の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとにした自然増加人口と、それから各市町で計画します開発計画の増加人口を見込んで、これ強目と弱目の見込みという形にしておりまして、弱目の見通しというのはどちらかといいますと淡々と現行の計画で人が張りついていくと、現行のベースで張りついていくというような感じで捉まえてよろしいと思っておりますけれども、2015年が89万人、2050年が92万人の将来夜間人口というのを設定しております。もう一度申し上げますと、2015年が89万人、2050年が92万人という将来夜間人口を推計しております。国立社会保障・人口問題研究所でございますが、従来は県別の将来推計人口を公表しておりましたけれども、2003年から市町村別の将来推計人口について５年間隔で発表しておるのは御承知のとおりだと思います。このデータをもとに八潮、野田市間の沿線６市町の人口を推計しますと、2003年のデータにおいて、これは実績になろうかと思いますが、2000年が84万5,000人、それからピーク、これ推計予測になりますが、ピークが2010年の86万7,000人、2030年が81万人と推計されておりました。本年３月にこの研究所の10年後、５年、５年ですから、10年後の調査結果データの公表がございました。この2013年のデータでは、先ほどの2003年のデータでピークとされておりました2010年の人口というのは約３万8,000人増の90万5,000人になっておりまして、さらにピークが５年後ろにシフトしておるという形になっております。2003年と2013年の両データで比較可能な2030年の推計人口を比較いたしますと、81万人というものに対して88万2,000人ということで７万2,000人、10年後の調査のほうが上振れをしておるという形になっております。ちなみに、2013年のデータにおいてはピークが2015年の91万7,000人、推計の最終年であります2040年が83万人と減少しているような数字になっております。なお、同研究所の推計方法というのは基準人口、これは国勢調査によります基準人口をもとにいたしまして、将来の出生、それから死亡、それから国際人口移動についての仮定を設けまして、これらに基づいて人口規模並びに男女年齢構成の推移について推計を行うものでございまして、各市町における開発増加人口は含まれておらないという形になっております。将来推計人口を総体として判断するためには、専門機関によります将来推計人口や各市町における開発増加人口などを十分に精査しまして、実情に即した調査、検討を行いながら推計をしていく必要がある。それぞれの市町村の長期構想に書かれているものが必ずしもそのままそっくり移動するというわけではなくて、実情に即した形の中で調査をするという形にしませんと、当然つくりたいからといって数字を過大にしてしまうというわけにはいかない重要な調査でございますので、そういう形になろうかと思っております。参考までに申し上げておきますが、平成13年度、平成14年度調査におきます平成25年度の野田市の人口推計でございますが、このときの刻みが2015年でありますので、これで申し上げますと、この時点での2015年の旧野田市の推計人口は13万人でございました。これに対しまして、直近の2013年４月の人口は、旧野田市分のみで申し上げておきますが、12万8,000人という形ということになっております。　　それから、採算性の話でございますけれども、この費用対効果の話、採算性については、実は平成13年度、平成14年度、この調査で開業40年で黒字転換するのに必要な無償資金率が53％程度であって、地下鉄補助並みの補助が適用されれば事業採算性が確保される見通しがあるという形での結果が出ておるわけです。これは何かというと、40年で黒字転換するというのが基本的な鉄道のスキームになっておりますので、そういう形で答えが出ましたが、実はこれについては地下鉄補助並みの補助というのが既に国の制度としては決まってきております。ただ、これは採択されるかどうかというのはこれからの話になるわけでございますが。さらに言えば、東埼玉道路との一体整備によって建設費削減が見込まれることから、東埼玉道路との連携も検討すべきということが調査結果の中に出ておったわけでございます。今申し上げたとおり、平成17年に実はこの補助制度はできてきております。平成19年と平成20年に国が都市鉄道整備等基礎調査ということで、つくばエクスプレスと東武野田線を結びます八潮、野田市間の連絡線整備は、必要な時間短縮効果が認められ、都市鉄道利便増進事業費補助の適用の可能性が高いということをおっしゃってくれております。これは、何かといいますと、先ほど言いました地下鉄補助並みの補助というのがこの時間短縮効果というのがあるかないかというのがポイントになってまいりますので、それは十分ありますよという話になったと。加えて補助採択の議論に入っていくときに重要となるのは事業の採算性でございますけれども、沿線のまちづくり、他の公共事業との連携を図ることによって事業費の縮減が可能となり、事業性がさらに高まるということになりますよということになっております。そういうことでございますので、想定しているルートの一定区間が東埼玉道路との一体整備という形を想定しておりますので、これが費用縮減効果のためにも一番ポイントになるだろうということで要望活動をやってきたところでございます。　　先ほど申し上げたとおり、平成13年度、平成14年度ということで古い数値になっております。それをリニューアルしないといけないだろうということは、国に対する要望活動をしている中でもやはり古い資料をもとにしての要望というのは難しい話になりますので、今回申し上げたような調査をしていくという格好になったわけでございますが、ただその前に実はチェックだけはさせてもらいました。我々がチェックした話というのは、先ほど言いました採算性の議論の中で平成27年の推計人口でございますが、採算性があるとされました平成27年の推計人口を現時点で既に上回っておるという話が１つ、それから建設費については国の調査時点、平成19年度、平成20年度、この当時若干バブルがありまして、建設デフレーターが上がりました。それがまたずっと下がってきてしまったという形になっています。ただ、これからの調査の中では、先ほど人口は上回っていましたという話がありましたが、国立社会保障・人口問題研究所の調査等も踏まえたときにどうなるのかという将来の見込みを立てなければいけない。さらに申し上げれば、建設デフレーターについても実を言いますと今の時点でもとの数値に戻ってしまっております。ただ、今回の公共工事の労務単価、これを見ましてもアップさせるという国の動きが出ておりますので、これがこれからどういうふうになるのかということも考えないといけないと。現時点では、かつての数値を使っても問題ないだろうという話になっておるというのが現時点の調査でございます。それから、地価でございますが、これもなぜ地価のことを問題にするかということですが、東埼玉道路の部分とか、ほとんど道路のところを使っていくような話になろうかと思っておりますが、車庫等の用地については当然買収が必要になってまいります。この地価というのも大きな要素になりますが、これはこの10年間で大幅に下がってきてしまっておると。ここら辺がベースですので、基本的には私ども平成13年度、平成14年度の数値を使ってもいいのだと思っておりますけれども、しかしそれではいけないだろうということで今回の調査をやらせていただく。さらに申し上げれば、つくばエクスプレスの開業があります。それから、越谷レイクタウン駅の開設もあります。先ほどの東日本大震災の話での交通環境の変化もありますので、そういうものも踏まえた上で事業化を調査、検討すると。事業化のための調査、検討をさらに今まで以上のものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。　　維持管理費の問題については、当然これは今回は想定の中に入れていくという形になります。鉄道事業に関する鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルというのが国で定められておりまして、今回の調査、検討につきましてもこれに基づいて実施することになっております。このマニュアルでは、事業化の判断基準となります費用便益分析の中で、事業における費用として資産の寿命を長期化させる維持改良費や計算期間中に耐用年数が経過する資産に対しての再投資額も算定するという形にしております。したがいまして、こういうことももとにいたしましての検討というのを今回委員会のメンバーの中の学識経験者、国、鉄道関係者もございます。十分検討していただきたいというふうに思っておるところでございます。　　先ほど清水公園で開催されるイベントのチラシという話がありましたが、これは野田市の鉄道誘致運動というのは、野田市というよりもこの地下鉄８号線の誘致運動というのは２つの柱があります。１つが私どもが進めております建設と誘致の期成同盟会、それからもう一つが、これは民間団体がつくっております商工会議所、商工会がつくっております東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会というのがございます。そちらの構成メンバーでありますところの青年部の皆さん方が中心になって進める事業であるということでございます。類は友を呼ぶという話がありましたが、やっぱり私どものほうももう少しＰＲをする必要があろうかと、そんなふうにも考えておるところでございます。ただ、幸いなことに相当認知度はあるというようなことで我々は考えております。これまでの市の市民意識調査等の中でも鉄道に対する、東京直結鉄道に対するということも含めまして、相当高いパーセンテージの数値が出てきておるということでございますが、これについては我々としてもこれからも十分ＰＲをしていって、前回の答申のときも実を言いますとそれまでの過去の10年間の動きと答申の直前の動きというのはがらっと変えております。その時点で一気に世論を喚起するというような話もしております。それが前回の誘致の成功につながっているという話もありますので、そろそろそういう形での体制の準備に入っていくという形になろうかと思っておりますが、日ごろからのＰＲも十分やっていきたいと思っております。　　以上です。 ◆小室美枝子議員　実は、先ほど市長がお答えいただきました平成14年度に実施した調査で、10年たって現在との比較はどのくらいになっているのかお聞きしようとしましたら、さきにお答えいただいたわけなのですけれども、やはり10年たつとまちというのも変わってくるもの、変わらないもの、いろいろあると思います。その中でリニューアルして投資していくという話の中でこの計画というのがまた持ち上がってきたと思いますが、この調査について、特に私は今回の調査についてということでお聞きしたいのですけれども、どちらかの委託をする形になるかと思います。期限がどれくらいこういった調査にはかかるものなのか、もしその報告が上がってきたときにはどういう公表の仕方をするのか、周知をするのかについてお聞きしたいと思います。 ◎市長（根本崇）　調査につきましては、運輸政策研究機構というところに調査をお願いするという形になります。期間については、今年度中に答えを出すと。これは、いつまでも長くやっているわけにはいきませんので、そういう形でやっていきます。出ました答えについては、当然これからの、結果はこうでしたということも含めてＰＲに使わせていただくという形になろうかと思っております。 ◆小室美枝子議員　その結果、どういう結果が出てくるのかということではあると思うのですけれども、鉄道を引くということとまちづくりということを考えたときに、きのうも何かのタイミングで鶏が先か卵が先かという話が出てきたと思うのですけれども、鉄道を引く、そこに都市の開発も進む、そこで人口もふえるという話だと思うのですけれども、野田市の中のまちづくり、そういう意味で例えば高齢化が進む中で調査の中には年代別の人口構成というものも出てくるとは思うのですけれども、例えば今野田市と八潮市の間ということを想定したときに、八潮市のほうにつながったとしても今のところたしか区間快速しかないと思うのです。そういったこととか、駅までのアクセスの野田市のまちの問題、または三セクという話がありますので、埼玉高速鉄道ですとか東葉高速鉄道、またつくばエクスプレスもそうですが、料金は高目の設定です。私は、時間がかかってもいいから従来の路線で行くわ、若い方は比較的そういったことに関しては高いお金出しても早いほうがいいとか、私個人は有楽町であれだけ接続に時間がかかるので、余りつくばエクスプレスを使うことがないのですけれども、そういったことも含めて鶏が先か卵が先か、かなりアバウトな質問なのですけれども、野田市のまちづくりと鉄道の関係、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎市長（根本崇）　ここら辺は、恐らく水かけ論になってしまう話にもなろうかと思っております。鶏が先か卵が先かという話もございますけれども、水かけ論になってしまう可能性がありますが、私どもは過去の事例を見まして、それが証明しているだろうということを前々から申し上げさせていただいています。実は、つくばエクスプレス開業前の人口と直近での平成25年４月の人口比較でいいますと、流山市の例でとりますと１万7,000人が増加しています。人口問題研究所の将来予測でも実はほかの市町村と比べると減り方が極端に少ないという形になっています。もう一つ、これはつくばエクスプレスの影響かどうかわかりませんが、柏市については人口問題研究所将来予測がプラスになっています。吉川市についてもプラスになっているのです。吉川市がどういう形でプラスになっているのか、年齢構成の若い人がいるからということだと思います。開発人口は想定しておりませんので、そういうことかもしれませんけれども、吉川市も新駅ができ、さらにそこのところの周りのＵＲ都市機構の大きな区画整理ができ上がってきたと。これは、操車場の跡地でございますが。そんな形を考えると、それなりに人口はふえてくるということは過去の事例が証明しているのかなと、そんなふうにも思っております。　　それともう一つ、税収の問題、これ非常に難しい説明になりますので、数字を申し上げながら、その中に問題点がありますよということもあわせて申し上げながら申し上げておきたいと思いますが、実は私ども流山市と野田市の税収比較をしてみました。そうしますと、市民税なのですが、これは人口がふえたからということがあろうかと思いますが、平成16年に92億3,762万4,000円でした。それが平成23年で数字をつくってしまっておりますので、ちょっと１年ずれておりますが、１年少ないですが、これが116億5,485万円になっています。増減率としてみますと26.2％。ただ、これちょっとまやかしがあるということをここで申し上げます。税源移譲が平成19年に入りましたので、当然数値が高くなることは出てまいります。ですから、野田市のことは後で申し上げますが、野田市について申し上げますと、市民税について申し上げれば82億5,000万円であったものが92億4,000万円という数字になっております。12.0％の増でございます。ですから、これ単純にこの平成16年と平成23年がそのままストレートにふえたのではないということを頭に入れていただきたい。平成19年度に小泉改革に伴う税源移譲があったということ、そのことによっての話がありますが、12％と26.2％、人口の伸びがありながらそんな中で市民税も伸びてきている。具体的に固定資産税等についても申し上げてもよろしゅうございますが、固定資産税については23.5％、それに対して野田市が10.7％、これは開発効果によって地価が上がったということがあったのだと思います。いろんな面でそういう意味での地域経済の活性化が図られるという形になるのだろうなと。そういう効果が上がってくるだろうというふうに思っております。　　人口減を先走りして答弁してしまいますが、人口減の時代になってもそうなのかという話になりますが、逆に言うと人口減の時代の中ですからこそどこに人が集まってくるかという話になるのだろうなと。それが結果的に流山市では長期予測の中でもマイナスの率が非常に少なく出てきておると、こういうことになるのだろうというふうに思っております。ですから、私どもはそういう意味におきまして、今なぜ鉄道なのかではなくて、今この時点だからこそこの点は真剣に考えていかなくてはいけない問題だと、そんなふうに思っておるところです。　　以上です。 ◆小室美枝子議員　いわゆる都市間競争ということになるかと思いますけれども、その中で全体的に日本の人口も減少していく時代の中でどこに住むかということが非常に大きな問題になってくるかと思います。昨日東武鉄道の話が出たのですけれども、ちょっとそれに関連してなのですが、６月15日に東武野田線に新型車両60000系、６両２編成が走った、営業運転を始めたようです。その数日、１週間ぐらい前からでしょうか、走っているというのは聞いておりました。実は、この質問をするに当たってちょっと専門家のところにお尋ねに行ったときに、東武野田線に新車両が投入されるというのはすごいことなのですよと目を丸くして言うのです。そうですかと聞いたら、東武東上線でもなく東武伊勢崎線でもなく東武野田線ですよ、今までどこかのお下がり的なものの車両しか走っていなかった東武野田線に、かなり軽量化した、またＷｉ―Ｆｉが使えたりとか、新しい機能を盛り込んだ車両が走るということでした。では、東武野田線もそういう形でなる、またきのうも金額が市の負担が出ました。すごい金額なのです。それを考えると、もし東京直結鉄道という、ちょっと今隣に置いておいてありますけれども、春日部駅の構内というのがある意味使い勝手が悪い構内だというふうに聞いています。もしスイッチバックをして向こうの東京、北千住あたりのほうに行くような形をとれば、逆に東武野田線でもかなりメリットが出てくるのではないかという話も出ました。東武野田線もそういう状況、東京直結鉄道もという形の中で、私はやはりまだ人口フレームというのをお聞きしながらも、税収のことをお聞きしながらも、三セクが全て悪いとは申しません。しかし、かなり厳しいと思います。もし足りなくなったらやはり税金投入という形になるわけですから、その辺はまず拭えないということの中で最後に質問したいと思います。今市長のほうから税収の話が出ましたけれども、今まで総合計画の中に財政フレームというのは盛り込んでいなかったと思うのですけれども、今総合計画を昨年度から分野別等々着実に進めている中で、財政フレームを盛り込むということは今回考えていらっしゃるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎企画財政部長（勝田寛行）　市報等で審議会の経過等を御報告していますけれども、現在行っておりますのが今までの懇談会とかアンケート、あるいは審議会のメンバーの方々の御意見をいただいた中でその内容が違っているもの、逸脱しているもの等について市の考え方をディスカッションしております。これが一通り終わりまして、ある程度固まった段階で当然骨格案をつくるというのが今年度の目標でございますので、人口フレーム、それから財政フレームを検証させていただいてつくっていくという形になろうかと思います。 ◆小室美枝子議員　行政のスタイルとして、やはり縦割りという話の中でこちらの施策、こちらの施策と、ある意味全体を見てという話はなかなか難しいと思いますけれども、私たち市民というのは東京直結鉄道よりも安くて安心して暮らせる、高齢者１人になっても暮らせるまちづくり、もしくはそういった施設をぜひたくさんつくってほしいという声もあるということですので、あわせてそういったことを含めた形でのまちづくりという意味での東京直結鉄道について報告を心待ちにしたいと思います。　　以上で質問を終わりにいたします。 ○議長（野口義雄）　それでは、次に移ります。質問順位に従いまして、小俣文宣議員。 ◆小俣文宣議員　政清会の小俣文宣でございます。３日目も、毎日この時間帯というのは非常に微妙で、途中で質問が切れてしまうおそれがある時間なのですけれども、大勢後ろに見えていらっしゃいますから、なるべく早く進めていこうと思っています。　　ということで、まず防災行政についてお尋ねいたします。自助、共助、公助というのは、防災の中ではもうずっと使われてきている言葉で、今さらこの言葉の意味を説明する必要はないのですけれども、防災の概念としてずっと言われているのですけれども、意外にこの自助、共助、公助について言葉の意味はわかっているのだけれども、それぞれどんな責務があるのか、役割についてどうあるのかということについては意外に理解が進んでいないのではないかと。私だけではなくて、これは市民一般に割と知れ、よく言うね、そうだねと言うけれども、ではどのくらい、どういうふうにしていくのという具体的な話になっていくと、そこはよく見えてこないよということがありますので、ここら辺のことについて市のほうの考え方というものを聞いてみたいと思います。例えば野田市のほうの公の立場からすれば、災害が起きたときはできるだけ自助努力してくださいよというのを住民に望むでしょうし、住民の立場からしてみれば、できるだけ市が、公が助けてほしいというふうに望むわけです。つまり公助、公共の助けに対して大きな期待を持っていますから、立場によってこの自助、共助、公助というものの意味するところは乖離が非常に大きいのではないでしょうか。それぞれの役割の割合についてもインターネット等々でいろんな意見を見てみますと、自助努力が７で共助が３で、それで10割終わってしまうではないかと思ったら、公助は0.1だと、それくらい公助というのは期待できないのですよと。つまり災害が起きてすぐというのはなかなか公共は動けないのですよと、公共が動き出すのはもっとずっと後の話ですよというところからこんな数字も出てきています。あるいは、６対３対１だと言われています。中には自助努力は８割必要なのですという論もあります。いずれにしろ自助努力を大きく求めているということは、これ共通しています。したがって、このことについて市としてのきちんとした見解を市民に示すべきではないでしょうかということなのです。さらに、野田市地域防災計画という赤いこんな立派な本があります。これに基づいた施策が一層実効性を持って進められるためには、行政、市民、事業者などの各主体がみずから、または相互に協力しつつ防災に取り組むことが肝要であります。そのためにおのおのの役割や取り組みの事項を法的な裏づけを持って具体的に定めていくことが必要ではないかなと私は思うのです。あれだけの計画性があります。例えば企業にこれだけのことをしてくださいよというお願いがありますけれども、これは法的な裏づけが私はないのではないかなと思うのです。ですから、そのためには野田市防災条例というのを設置すべきではないでしょうか。例えばこれ東京都の条例なのですけれども、企業には３日分の備蓄品を置くようにというふうに定められています。そうすると、これは計画であるのではなくて条例でそういうふうになっているから、これは企業としてもやっていかなければならぬだろうと。嫌だよと断る話にはならなくなってしまう。ですから、防災計画としてつくってありますよということだけではやっぱり足りないと、法的な裏づけというものが必要なのではないかなということで、ぜひ野田市防災条例を設置すべきではないかと思いますが、当局のお考えを伺いたいと思います。　　２番目は、野田市の備蓄食料についてです。学校で今度新たに市内各所に食料の備蓄をしていきますということですが、現在備蓄してある食料、飲料、それらの数量と、それが対応できる人数というのは一体どのくらいあるのだろうか。その計算方法、あるいは数値の根拠についてもう少し詳しく御説明いただけるとありがたいなというふうに思っております。　　それらの大量の品物の消費期限、これらについてどういうふうに考えておられるのか。新たな品物との交換の手順について、古くなったものは全部廃棄するのか、それとも漸次交換していきながら、例えば乾パンについては、これは家畜の飼料にしていくのですよとか、水についてはどういうふうに使っていくのかわかりませんけれども、どんなふうにしてやっているのかということはよく市民の方に聞かれるのです。あれどうするのですかと。考えてみたら、私も考えたことがなかった。大量に一遍にどん、どんと取りかえるということは、それはないのだろうなと思うのですが、別の用途になるのか、古いものは全部廃棄処分にしてしまうのかという、そういうところの単純な疑問なのですけれども、これは教えていただきたいなと思っております。　　次に、３つ目に自助努力としての備蓄品についてです。この間の５月に発表されました中央防災会議作業部会の最終報告以降に、最近のマスコミ等によりますと、家庭に備蓄する食料品の数量について１週間は必要だと言われています。水を例にとりますと、１人１日３リットル必要だとのことですから、１週間で21リットル、標準家庭４人で84リットルになります。食料品やその他の必需品を加えると大変な分量になりますから、なかなか一般には保管し切れないではないでしょうか。今私が１週間と申し上げたら３日ではないのかという声が後ろのほうで聞こえましたけれども、そのとおりなのです。野田市の地域防災計画では３日分程度準備しておくというふうに書いてあります。そうすると、この４日分の差はどこからくるのかなということを考えると、多分野田市の場合、想定している地震というのが東京直下型かなと。この中央防災会議の作業部会は南海トラフ巨大地震を想定している、この地震の災害の差からくる、地震の規模によるものだと考えられるわけですけれども、こういう災害が起きたとき自助、共助というのがいざというとき最も大切になるのですけれども、野田市としてはそのあたりについて市民の責務として目標数量をどのくらいにするのだということをきちんと設定して啓発と同時に周知に努めていくべきではないかなと考えますので、御見解をお示しください。　　４番目に、自主防災組織の課題と対策についてお伺いします。自主防災組織が５月29日現在162、世帯の組織率でいうと45.5％だと言われています。これ立ち上げが始められてからもう随分たつのですけれども、なかなか広がっていかないようですが、当局としては課題がどこにあると見ておられるのでしょうか。この間、市政一般報告の中でもこれからまた新たにやっていないところに対して説明をしていくのだということでした。私の自治会を取り上げてなんですけれども、実はこの春に自治会長さん初め役員全部総入れかえになってしまいました。新しい自治会長さんに自主防災組織と要援護者支援名簿の話をしましたら、全然知りません、そういう話ということでした。ですから、当局としてはこの話が広がっていかないということはどこにあると見ておられるのか。そして、推進していくためには直すべきところはどこなのか、どこを直したら対応していけるのか、そのあたりの考えをお示ししていただきたいと思います。　　また、自治体の規模というのも大きいものから小さいものまで物すごく幅があります。今もあるかどうかわかりませんけれども、昔大きな自治会から俺たちは嫌だよと分離して５世帯から10世帯でもって自治会をつくってしまったというところがありました。そうかと思うと、この間の自治会長さんが公金を横領したという事件のあったあのところですと、もう2,000世帯近い大きな自治会になっているわけです。こういう大小さまざまな自治会の規模がある中で、自主防災組織というものにとって適正な規模、世帯数をどのくらいだというふうに市としては考えておられるのか。それをどういうふうに市民の皆さんのほうに、あるいは自治会のほうに御案内しているのかということの御見解をお示しいただきたいと思います。　　５番目に、この自主防災組織にくっついてくる話でよくあるのですが、災害時の要援護者名簿の作成、これはなかなか進みません。とにかくプライバシーの話もあります。個人情報の話があったり、あるいはとにかく助けに行く人が１名につき何人必要ですよという話になってくると、いざというときに俺は行けるかどうかわかりませんよという話もあります。大体昼間まちにいるのは年寄りが多いですから、人のことどころではないよ、俺自分の身でいっぱいだよというような声も聞こえてきますので。これは以前にも私は質問させていただいたのですけれども、名簿の作成が進まない原因というのはどこにあるのだろうかと。大体見えるのですけれども、その問題点と解決に向けての方策として今どのようにして取り組んでおられるのかということをお伺いいたします。　　６番目に、昨年学校防災アドバイザー活用事業というのがありました。この成果と、そこから見えてきた問題点というものについて御報告いただきたいと思いますし、また課題はどんなことが出てきたのだろうか、学校の防災についてどんな提言をいただいたのかと、そういうことを教えていただきたいと思います。　　７番目に、小学生の防災頭巾の話です。今子供たちは防災頭巾を全部座布団がわりにして敷いているわけなのですけれども、ずっと敷いているといつの間にかぺしゃんこになってしまって、父兄から見たらあんなので防災頭巾の役に立つのですかというふうな声が聞こえてきました。子供たちの身を守るのに心配だからということで、たまたま私の近くは中央小学校なのですけれども、この中央小学校のＰＴＡの会長さんが、いや、うちのほうはあれではとてもではないけれども、心配なので、子供たちにヘルメットを配備しようと思って考えているのですと。とりあえず支援学級の皆さんの分は用意したのですけれども、一般の普通学級の子供たちの分が足りないので、何とか協力してほしいというから、協力してやるけれども、金は出せないよと言ったのです。いや、金は出さなくて結構ですと、自分たちでバザーとかなんとかやるからそういうときに品物を出していただきたいというふうなお話があったのですけれども、そういう防災頭巾ではなくてヘルメットを配備しようというこの活動に対して、当局としてはどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。予算的に厳しいからＰＴＡがやるのだというお話なのかもしれませんが、本来なら当然のごとく市として持っていくものなのだろうなという、整備するものなのだろうなと思うのです。この間我々視察で行かせていただいたときに、あるところでヘルメットがこんなでっかいまんまだと思ったらぺしゃっと畳めるような、こんな軽量なヘルメットが用意されるのだと思ったときに、結構値段は高かったのですけれども、こういうのだと場所もとらないし、いいななんて思って見てきたのです。ですけれども、予算的に難しいかもしれませんが、だったらＰＴＡに対して助成という措置をとっていってもいいのではないかなと思いますので、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野口義雄）　小俣文宣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（根本崇）　実は、先ほどの子宮頸がんワクチンの話もそうなのですが、基本的にやったことについては市政一般報告の中に書くのですけれども、どうも国会の会期末になりますとばたばた、ばたばたいろんなことが起こってまいります。実は、前からその法案が出ていたことは承知しておったのですが、非常に条文の多いものですから、なかなか確認ができていない法律だったのが災害対策基本法の改正案でございます。実は、災害対策基本法に基づきまして野田市の地域防災計画もつくられておるわけでございます。一昨日この法律が可決、成立しました。あと１年の間に施行日が決まってくるというような話になっておるようでございますけれども、実はこの中に今回市町村、これは基本理念としてということで、まず新たに書き加えられた話があります。その中では、市町村の基本理念というのは、これは市町村だけではございません、基本理念として国、地方団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これとあわせて住民一人一人がみずから行う防災活動及び自主防災組織、これは定義として住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいうと書いてありますが、その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進することと。今まで自助、共助、公助という言葉がどうもはっきり災害対策基本法に出ていなかったのですが、ここで基本理念という形の中でまず出てきたという形で明確になってきたのだろうなと思っております。そんな中で、実は市町村の責務としては、市町村は基本理念にのっとって基礎的な地方公共団体として当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て当該市町村の地域における防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する、こう書いてあります。この規定は前からありました。ただ、その中で入った言葉は一言だけ。基本理念にのっとりという言葉が入ってきたと。まさに自助、共助、公助ということが基本理念の中にうたわれ、そのうたわれたものが今度は市町村計画の中でこれにのっとってつくりなさいよと、こんな話になっておるということだと思います。私も法律の改正があって、まず野田市の地域防災計画がどうなるのかということでのチェックをしたわけでございますけれども、この中で野田市はそこら辺はある程度は書き込んだ形になっております。大規模災害時には、市や防災関係機関だけでなく家族や地域住民が中心となってみずからの生命はみずから守る、自分たちのまちは自分たちで守るの考えに基づいてという形で素案が出されておりまして、野田市全体で地域防災力を向上させるために、市民、事業所、それから地域の市民で組織する自主防災組織、それから行政、防災関係機関の３者がそれぞれの役割に応じて分担し、防災対策を連携、協力することが不可欠でありますということが記載されております。基本的には、国で言っておった基本理念にのっとりという形での書き方というのが書き込みを先取りする形で書かせていただいているという形になっております。個々のところのテーマについて、こうしてくださいというような話も書かれておるというのが今の私どもパブリックコメントをやっている最中の改定版の地域防災計画という形になっております。県のほうで千葉県防災基本条例というのを策定しまして、県民や事業者、それから県、市町村などの役割や取り組み事項を法的な裏づけを持って具体的に定めることによって防災意識の高揚や防災人材の育成を図って、自助、共助、公助が一体となって地域防災力の向上を目指すという形で地域防災基本条例というのを策定するという形でございますが、基本的には今申し上げた形の中で私ども地域防災計画の中では書き込んである。それが今までは私どもだけで書いてあったのですが、法が施行されてくれば、これは法律に基づいた形のものになってくるという話になります。したがいまして、現時点で法が想定している形からいいますと、あえてそこの部分は書きかえる必要がない部分になるのかもしれない。詳細を見ないとわかりません。まだこれから具体的にどうしろという話が出てきてからでないとわかりませんけれども、そんなことが思われるわけですが、ただ県条例についてもまだ骨子案を見ただけではどんな状態なのかよく見えてこないところがあります。理念だけを書くのか、それだったら要らないと思います。具体性を持つとすればどういうふうな具体性を持つのか。我々がよく地域の例の福祉のまちづくりで言っておりますように、理念だけ書いてあと何も書いていないのだというのだったら、これはちょっといかがなものかなと。具体的に予算の裏づけまでつけてくるというような話の中で条例ができてくるのかどうか、そこら辺もしっかり拝見させていただいた上でこれ判断しないといけないのかなと、そんなふうに考えております。いずれにしても、法律のほうがまだできたてでございまして、その細部については承知しておらない状況でございますので、我々が地域防災計画、これはいずれにしても今パブリックコメントをやっているやつはそのまま進めるつもりでおります。まだ法の施行がされておりませんので。ですけれども、必要な部分についてはまた修正をかけていくという形になろうかというふうに思っております。備蓄食料については、これは現在市役所、それからいちいのホール、南北コミセンなど市内11カ所の公共施設に防災倉庫を設置して備蓄しているわけです。平成24年度から３カ年で市内の小中学校にも備蓄しているということで、既に昨年度10校やっておると、ことしもまた10校でやるという形でございますが、備蓄量としてできるだけ早く整備をしていきたいというふうに思っておりますが、これについては現状で申し上げますとサバイバルフーズのクラッカーが約３万3,000食、保存水が１万1,000リットルという形でございます。地域防災計画の素案の中では、最大クラスの地震による被害想定に基づく備蓄目標というのを設定しております。この最大クラスというのは、前々から申し上げていますとおり、野田の場合には直下の地震というのを想定して、マグニチュード7.0というのでやるということを想定しております。御質問の中にもありましたように、東海道の東南海地震の場合、これよりは私どものほうで想定しているもののほうが大きくなろうと思っておりますので、基本的にはこれでやらせていただいたという形でございます。素案の中では、この最大クラスの被害想定に基づく備蓄目標を設定しております。発災から４日目には救援物資が届くということを想定して、避難者の３日間の生命維持に最低限必要な備蓄量の目標設定にしておりまして、一般向けの食料が９万6,543食、それから要援護者用のおかゆや粉ミルクが２万1,244食というふうに算出しております。飲料水については、500ミリリットルのペットボトル換算で11万8,024本という格好でございます。基本的には、現時点で備蓄しているものでは足らないわけでございまして、これから早急にその備蓄に入っていくという形になります。　　備蓄食料の消費期限と交換の方法ですが、サバイバルフーズクラッカーは25年の保存期間でございます。保存水については２年もしくは５年の保存期間となっております。サバイバルフーズクラッカーについては消費期限になったものはありませんけれども、飲料水については期限が切れる前に防災訓練等において活用して新たな備蓄品を購入しているというのが今の状況です。　　今後どうなるのかということですが、当然数が多くなってまいりますので、そこら辺はどういうふうにやっていくか、これは急いで整備するということとの兼ね合いも出てくるのですが、新たに備蓄したいと考えているものについて、例えばおかゆや粉ミルク等について保存期間、備蓄スペースを含めて検討を行いまして、年次計画でうまいぐあいにバランスをとっていくという話にしませんと一遍にどっと出てくるという話になりますので、そういうことも考えながら可能な限り速やかに備蓄を進めていきたいというふうに思っております。１週間分以上の備蓄が必要だと言われている地震というのは、南海トラフ地震のことを想定しているわけでございまして、当然のこととして相当の機能、東海道メガロポリスの機能が失われてしまうという形になりますので、なかなか発災後に支援の手が届きにくいということのために１週間という備蓄になっています。これは、おっしゃるとおりでございますし、野田市の場合にはマグニチュード7.0の想定でやっておるわけでございまして、これについては４日目以降については支援物資や流通備蓄が調達可能となるというふうに想定しておりますので、実は自助努力における備蓄について３日分以上の飲料水、食料、生活必需品の備蓄や救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の非常持ち出し品の準備を市民の一人一人に備えていただきたいという形にしておるところでございます。　　なお、啓発についてでございますが、これは市報、市ホームページにおいての周知、それから現在作成中の地震ハザードマップ、それから防災ハンドマップを活用していただくことによりまして、自助によります備蓄、それから防災知識の普及を図っていきたいというふうに思っております。特に問題なのは、要援護者でございます。それから、食物アレルギーを持っておる方、ここについては専門的なものが必要になってまいりますので、そこら辺の備蓄は働きかけていかなくてはいけないというふうに考えております。　　自主防災組織の課題でございますが、まさに組織率がふえてきてはおるのですが、まだ全国平均、全県下平均よりも悪くなっているという数字でございますので、早く組織化を進めたいということでございます。進まない理由なのですが、いろいろあろうかと思います。議員がおっしゃったような形でどうも自治会の中でそれが余り認知されていなかったというところもあろうかと思いますが、我々が聞いている限りの中で、比較的規模の小さい自治会では組織力が弱くてとても単独でそんなものをつくって防災訓練等を行うことはとてもできないよというようなことを考えている団体もあると。それから、古くからの自治会では、そんなものわざわざつくる必要はないよということで積極的でないと。つまり我々もう既に自治会組織の中で自助組織ができ上がっているよと、そういうところについてはそんなものをあえてつくる必要ないよというような声が出てきてしまうというところもあるようでございます。小さな組織については、隣接自治会との協働で何かできないかとか、そういうことも含めてこれからもＰＲをしていくということにしなくてはいけない。なお、パブリックコメントが終わりました段階で地震ハザードマップ、パブリックコメントの見直しの中で揺れやすさ、液状化のしやすさ、危険度を段階的に示した地震ハザードマップを策定するという形になっております。これを全戸に配布するという形の中で自助、共助の重要性というものも十分周知させながら自主防災組織の結成を図っていきたいと、そんなふうに思っております。　　最後の災害時要援護者支援計画なのですが、これについては基本的に現状は非常に少ない。我々としてももうちょっとと思っておるのですが、５月29日現在で組織率が12.46％でございますが、進んでいないという状況になっております。これについては、支援者の確保が難しいのだと。個別避難計画書類の作成が難しいというのが一番のネックになっております。後ほど申し上げますが、災害対策基本法の改正の中で重要な改正がこの点についても行われてきております。ここについても恐らく同じ形のもの、つまりこの支援者をどうするのか、それから個別の避難計画をどうやってつくっていくのかというのはやはりやっていかなくてはいけない。その法律改正によって後ほど申しますような形で変わったとしても、やっていかなくてはいけないのではないかなというふうに考えておるところでして、なかなかそこがネックで進まないというものをどういうふうにして解消するのか、これは今後ともの課題になってくるだろうと。その前にちょっと課題となってきたのが個人情報の保護の話がネックになったということでございます。実は、災害対策基本法の改正案の中で避難行動要支援者に対する名簿づくりという規定が出てきております。この改正法の中の一連の関連の規定を見ますと、要支援者という形で言っておるもの、これは私どものほうが要援護者と言っているものと微妙に違ってくる格好がございます。要支援者については、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者についてという形で名簿をつくりますよと。高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者についてつくりますという形になっていまして、この配慮を要する者という形でつくられる方が避難行動要支援者という形になるということになるわけでございます。私たちのほうで野田市で従来からやっているシステムからいいますと、この名簿というのは事前に市が名簿作成のために行政情報も内部利用するという形の中でつくっていくよという話になっておりますので、私どものほうのどちらかというと潜在的要援護者台帳に当たってくるものになるだろうというふうに思っております。ただ、潜在的要援護者台帳については、もう障がい者、高齢者、それからひとり親家庭だったでしょうか、ちょっと不正確でございますが、その皆さん方を対象に、これは障がい者、それから実際には65歳以上の独居高齢者、高齢者のみの世帯、障がい者、これについて潜在的な要援護者の支援台帳というのをつくっておいて、いざというときにそれを出すというような格好になっています。今回の計画においては、我々と対象がちょっと違っている。うちよりも乳幼児とかその他特に配慮を要するという形では広がってきているのですが、今度は、うちの場合には全部入れてしまっていますが、そちらは特に配慮を要するという話になりますので、対象者はふえてもそれをまたさらに絞り込むという格好になっています。うちのほうは対象者が少なくて、それは全部をとっておると。ここの部分は違ってきますので、どういうふうに対応していくかということをこれから考えていかなくてはいけない。ただ、ネックになっておりました個人情報の話については、これは書いてあるのは私たちと基本的には同じでございました。というのは、私どもの先ほどの要援護者の避難行動要支援者の名簿をつくったときに、これについては個人の了解を得た上で消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、これに渡していくよという話で、あくまでも了解を得てということですから、基本的には名簿さえ、今までは要援護者支援計画ができて、それ以外は潜在者の計画として我々がつくって持っているという話だったわけですが、今度はその要援護者支援計画が市全体の中でできてきて、それに対して出してもいいですかという確認をして事前に配っておくという形ができる。最終的には、発災時にはこれはもうお断りをしないでそのまま渡しますという格好になっているということで、我々の制度と重なっているところもあり、重なっていないところもあり、またさらに言えば幅が広くなったり狭くなったり、それから個人情報の話については基本的には同じだけれども、事前に我々がお知らせしてしまうというというのは、名簿ができていなくても、要は支援計画をつくっているよという自治体だけではなくても全部、全市内にできるという格好になりますから。そうすると、従来の我々の発想を少し変えていかないと、計画のつくり方を変えていかないといけないという形になろうかと思っております。ただ、問題は個別支援計画をやっぱりつくってもらわなければ何の意味もないという話になるとすれば、そこが人が集めにくいという話、計画をつくるのは容易ではないよという話についてはこの法律ができても解消しない、そういう状況になろうかと思いますが、事前の準備として登録を今度はうちでつくった資料でいいですかと確認をして、いいですよと言われた人は市内全域最初にお知らせしてしまうという形はできてくるという形になります。まだできて２日目の法律でございますから、これから１年以内に施行するという形で、現行の今パブリックコメントをやっているものについてはまずはそのまま走らせていただく中で、どういうふうに変更していくのかという検討をさせていただきたいというふうに思っています。　　以上です。 ◎教育長（宮内好雄）　６項目め、７項目めについてお答え申し上げます。　　文部科学省では、東日本大震災後、学校における防災教育の充実を喫緊の課題とし、平成24年３月に学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きを全国の学校に配布するとともに、実践的防災教育総合支援事業を開始したところでございます。千葉県教育委員会では、この事業を受け、学校における防災教育、防災管理の充実に資することを目的に、県内６市をモデル地域に指定しました。野田市では、山崎小学校が防災に関する指導法等の開発、普及のための支援事業、学校防災アドバイザー活用事業の実践校として指定を受け、緊急地震速報アダプターを導入してのワンポイント避難訓練の実施、防災教育専門家を招聘しての地域と連携した防災教育のあり方について研究に取り組んだところです。実践を申し上げます。緊急地震速報アダプターを活用し、授業中、昼休み、清掃中等、学校生活のさまざまな場面において学級、学年、全校一斉と異なる集団でのワンポイント避難訓練に取り組みました。また、平成24年９月11日には第２回引き渡し訓練として帰宅困難者を想定し、実施日を各家庭に通知せず、全ての児童を保護者に引き渡すまでの訓練を行いました。この訓練は、緊急メール、ブログ送信後約４時間後の午後６時46分に引き渡しが完了したとの報告を受けております。さらに、学校防災アドバイザーを活用しての実践では、11月４日に児童、職員に加え、地域住民約400人が参加し、煙体験、消火器体験、避難所体験、車椅子体験活動とともに、「いざは普段なり」と題しての防災講演会に取り組みました。成果を申し上げますと、１点目は緊急地震速報に対応した避難訓練を通じ、児童の防災意識が高まったこと。２点目は、さまざまな場面を想定した訓練により、場に応じた判断力が育成されたと。３点目は、教職員は防災の視点を取り入れた各教科の年間計画の作成や授業を展開することができたこと。４点目は、引き渡し訓練では帰宅困難者、児童の安全確保等の対応手順を確認することができたこと。５点目は、防災を通じ、地域とのコミュニティーづくりのきっかけづくりができたこと。課題は、合同訓練等を計画的に、また継続的に実施する必要があること。引き渡し訓練では、中学校との連携を図ることが課題として上げられています。防災についての提言は、各学校とも地域の実態が異なるため、教育委員会としては現在のところ考えておりませんが、あえて申し上げれば、いざはふだんなりということが上げられるのではないかなというふうに思います。　　次に、小学校への防災ヘルメット配備について申し上げます。各学校では、学校保健安全法に基づき学校安全計画を策定し、避難訓練等を計画的に実施しているところです。大地震を想定した避難訓練では、地震発生時に一次避難としてまず机の下に入り、身体の安全の確保を行います。二次避難としては、地震の揺れがおさまった後に避難場所へ教師誘導で移動いたします。この際、小学校では児童の椅子に備えつけてある防災頭巾を着用いたします。平成22年９月１日独立行政法人国民生活センター、子ども用防災頭巾の安全性の資料によると、防災頭巾は頭から肩まで覆うもので、防炎加工されており、衝撃吸収性の実験データは認定品全てで衝撃吸収率が50％を超えており、いわゆる書籍等の軽量な落下物からの保護用と考えております。これに対して、防災ヘルメットは防災頭巾と比べてかなり高い衝撃吸収性を有しておりますが、高額であるというものと、やはり教室等の管理の部分で課題があると考えております。学校では、学校安全計画に基づいた避難訓練を実施するに当たり、現時点では防災頭巾の活用がより現実的な対応であると考えております。ただし、防災頭巾のメンテナンスについては、長期休業等を利用して行う必要があろうというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（野口義雄）　小俣文宣議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　　再　開 ○議長（野口義雄）　再開いたします。　　午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 ◆小俣文宣議員　再質問させていただきます。３つばかりちょっと気になっていたところがあったものですから、お尋ねします。　　まず最初に、自主防災組織のところで、先ほど市長さんは規模の小さい自治会は一緒になってやったらいいよというお話がございました。逆に規模の大きい自治会は２つ、３つというふうにつくれるのかどうか。先ほど私が質問いたしました自主防災組織にとっての最も適正な、このくらいがいいのではないかというふうなモデルみたいなものがあって、世帯数、そういう規模についてどのぐらいが一番いいというふうに担当当局としては考えておられるのかということをまず教えてください。 ◎市長（根本崇）　自治会の議論にもつながってくるのですが、非常に大きな自治会もありますし、小さな自治会もあります。それについては、ある意味では自然発生的であったり、それから大きな住宅団地ができたときにそこを一塊にという話の中ででき上がってきたり、いずれにしても全て経過があろうかと思っております。そういうことからいいますと、小さな自治会をまとめることも大きな自治会を分けることもなかなか難しい。同様の話でございまして、基本的には大きな自治会の中で十分機能しているのだという形であるならば、それについては多分自治会のほうでは自分たちの自治会で何が問題なのかということもおわかりだと思いますので、そこの御判断にお任せするという話になろうかと思っております。ただ、分割するので、もう一回補助金が欲しいという話が出てくることがありますが、これはちょっと難しい話になるだろうなというふうに思っております。自主防災組織としてばらばらに、一緒にまとめてというよりは、ちょっと誤解があったらいけませんので、申し上げておきますが、小さな自治会でなかなか対応が難しいというときに防災訓練等々で一緒になってやるというやり方もあるので、そういうことを考えながらやっていただければという意味で申し上げたので、まとめてくれという言い方で申し上げておらないということだけちょっと念のため申し上げておきたいと思います。　　以上です。 ◆小俣文宣議員　それでは、災害時要援護者名簿の関係なのですけれども、この際どっちみちそういう災害が起こったときには共助の部分で近所の人たちがあそこにはじいちゃんがいる、あそこのばあちゃんは動けないのだという話が出てきて、その状況の中で、いないぞ、助けに行こうよという話は当然出てくる話だと思っています。そういうことがもう目に見える話になっていたら、支援者を確保しなければいけないという、あの項目をどんと外してしまったらもっと楽になるのではないかと思うのですが、そういうわけにはいかないのでしょうか。 ◎市長（根本崇）　この点については、少し検討させていただかないといけないなと。国のほうは書いていないのです。今回の計画では、多分書いていないと思います。多分としかちょっと言いようがないのは、まだ全部読み切っていないものですからなのですが。ただ、実効性ということからいきますと、支援者を特定しておかないと、結果としてわかっていたのだけれども、見過ごしてしまったという形にもなりかねない。そこら辺をどうしていったらいいかということをやはりこれからもうちょっと、今回いずれにしても法改正がありましたので、私どものほうも現行の制度のまんまというわけにはいかないと思いますので、そこら辺の中でどういうふうにしていったらいいか検討してみたいと思っております。 ◆小俣文宣議員　本当にただいまおっしゃったところは非常に悩ましい問題で、支援者を確保しなければいけない、やっと確保した支援者も、元気な人は昼間うちにいないよと、年寄りの人は支援者なんか、そんなことやったってなかなか俺のほうは難しいというふうな話も出てきたりするし、年配の支援者はいつ自分が倒れて入院してしまうかわからないというような状況も抱えているわけですから、できるだけこういうのをとって地域の共助の中でもって助け合いの中でやっていくという形ができてくるのが一番いいのかなというふうに思いますけれども、それは私の感想でございます。　　次に、学校防災アドバイザー活用事業で、それに参加されていない学校のほうが多いわけですけれども、ここら辺の学校は今後どういうふうにされるのか。あるいは、ここで参加された学校がそれの経験をどんなふうにほかの学校に対してつなげていくのか、広げていくのかということについてよろしくお願いします。 ◎教育長（宮内好雄）　お答え申し上げます。　　山崎小学校では、昨年２回公開研究会も含めて地域との合同の防災訓練、さらに平成25年１月25日には授業研究会も含めてやりました。当然指導案もございます。その実践記録については、各校必ず参加するように参加要請もいたしましたので、その点について山崎小の実践をもとに各学校で防災についてのアドバイザーも含めての自校の防災教育のあり方について見直しを図るよう普遍してまいりたいというふうに思っています。　　以上でございます。 ◆小俣文宣議員　それでは、２項目めに入らせていただきます。　　観光行政・その２と書いてございます。その２というのは、この間１回目やったなという思いがあってその２と書かせていただいているわけですが、何でやるかというと、どうも新年度になってもそこら辺のところの新しさが全然見えてこないなということでその２とさせていただいたわけなのです。野田市の観光というのは、今までイベントに非常に比重が大きい。ホームページなんか開いてみても大体さくらまつり、つつじまつり、それから野田夏まつり躍り七夕、関宿城まつりと、こういうイベントに対しての比重が非常に大きいわけです。これですと、通年で、年間通して観光客を呼ぶという、そういうことにはならなくて、本当にスポット的になってしまうという部分があります。せっかくお金をかけているのですから、もっと通年で観光客を呼べるということを考えていくべきなのではないかなというふうに思うわけです。この前も申し上げましたけれども、コウノトリという大スターが、ましてその子供が生まれたという、ＮＨＫのニュースで取り上げられるような大事件があるわけでございますから、ぜひ利用するしかないと思うのです。野田市の中にいていろんな観光の材料になる資源、この持てる資源を有効に生かしていく、こういう策が必要なのではないか。そのためにはどうしたらいいのか。まず、組織の強化を図ったらいかがでしょうか。みどりと水のまちづくり課なんていうのは、名前もちゃんとしっかりと、ではコウノトリを飼育してそういうふうにしようと思ったらそういうふうに課の名前も変えてくるわけですから、商工課も商工課ではなくて商工観光課というふうにしっかりと観光の文字を入れたらいかがでしょう。観光係がいますよとおっしゃいますけれども、現実には１人でもって対応していると。そこにイベントとかになると脇で手のあいている人たちが、では私もちょっと手伝おうみたいな形になっているわけで、観光のところに対する力の入れ方が少し弱いなというふうに思いますので、ぜひ商工観光課としっかり観光の文字を入れてつくっていくのがこの先いいのではないかなというふうに思っているわけでございます。　　中心市街地、愛宕神社、市民会館、興風会館などの文化財や歴史的遺産群がたくさんあります。観光ガイド、むらさきの里野田ガイドの会の方たちが非常に活躍しておられまして、先日私同僚議員から１冊の写真集を紹介されました。こういう本なのですけれども、これは江戸時代を中心としたお寺や神社の装飾彫刻を収録したもので、北海道から鹿児島までの寺社111カ所が紹介されております。その中には日光東照宮や柴又の題経寺などと並んで我が愛宕神社の写真が５枚載っているのです。これほどのものを持ちながら、その文化財維持のための助成金が年間5,000円というのは寂しい限りなのですけれども、これは別な話です。生涯学習部長が頭を抱えていますけれども、これはまた別の機会にやらせていただくという話にしまして、ともかく野田市としてもっとこういう歴史的遺産群ですとか文化財ですとかを生かしていくような環境整備に力を注いで、こういう歴史的資源を生かしたまちづくりをすべきだというふうに私は思うのですけれども、御見解を伺いたいと思います。　　この間小樽市へ行かせていただきました。市民成年後見制度の勉強をさせていただきましたというお話なのですが、その後小樽市のほうで小樽市の商工会議所さんがぜひうちの小樽市の商工観光について少しお話聞いてくださいということで、そこまでおっしゃっていただけるならということでおつき合いさせていただいたのですが、小樽市は今年間600万人が訪れるという非常に一大観光都市になっているのです。でも、この小樽市、一番の目玉である小樽運河、これ全面埋め立ての計画があったのです。これが一部埋め立てにしよう、全面埋め立て反対と、もう絶対埋めてはだめという方たちと論争をやって、では一部埋め立てにしましょうという折衷案をもって現在の形になった。現在の形のあの小樽運河は、半分ぐらい埋め立てて川幅を細くしてしまっているわけですけれども、現在のこの姿にしてよみがえったのは何と昭和61年なのです。ここから小樽市は観光としてそれにスポットを当てて、それまでは寂れたまちというふうになっていたのです。20万人いた人口も12万人ぐらいまでどんどん、どんどん減っていってしまった。それでこの小樽運河等をよみがえらせたということで、たった30年前、そこから今現在年間600万人が訪れるという観光地にまで育て上げた。大切なのは、このやる気なのです。こういうふうに、今昭和の時代なのです。野田市、来ているぞという感じなのです。野田市にある建物は割と大正の終わりか昭和ぐらいのものが多いのです。平成も25年たちますと昭和がちょっと懐かしくなってくる。そういうちょっと懐かしいなと思えるような、だから「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」なんていう映画がはやったりするのですけれども、そういう時代のものが残っているまちなのです。ですから、野田市がいわば需要の風が吹いてきたよというところなのだと思いますから、ぜひそこのところをしっかりと捉えていただいて、観光のための環境整備というものをやっていただきたいと思うわけです。　　野田市の観光協会のホームページを拝見しました。これとてもインパクトがなくて寂しいのです。書いてあるのは、いきなり出てくるのが文字なのです。観光に力を入れているところは、いきなり出てくるのはこれ見てという、わっとした絵です。これ寂しいなと思ったのですけれども、でも観光協会の事務局として商工課がつくっていらっしゃるのですから、責任は観光協会のほうにあるわけですから。この観光協会のほうに事務局としてはどんどん提言していって、今度新しくいらっしゃる広報戦略官という、こういう方と連携してもっといい工夫をしてつくって、こんなのはどうですかというのを新しい観光協会の会長さんに進言してください。これは、実際は事務局がやっているのですけれども、建前上はそういうことになると思いますから、ぜひ進言していただきたい。　　４番目なのですけれども、きのう同僚議員の質問の中で野田市駅の駅西の土地区画整理事業の進捗ぐあいというのはわかったのですけれども、そこで駅前のデザインの問題なのです。ここは、やはりおり立ったときに野田市のイメージがそおっと浮かぶような、そんなデザインを考えていただきたいと思うのです。金がかからないのです。例えば新規に建てられる、あそこで家を皆さんお退きになって新しく建てられる、駅の周りに新しく建てられてくるような、そういう家に対してデザイン性において統一性のあるもの、こういうものにしていきましょうよという話し合いをしていけばいいのです。そういうふうにしてまちづくりをしているところってたくさんあります。野田市は、水と緑と歴史のまち。水と緑と歴史のまち、野田市なのだというイメージを駅からおりた途端にすっと目に見えて視覚に飛び込んでくるような、そんなイメージのあるものをひとつつくっていただきたい。今は、まだそんな段階ではないですよとおっしゃるかもしれないけれども、そのときになったのでは遅いのです。これは、担当している方たちが10年先にどういうふうにしようかということをきっちりと共通認識として、イメージとして持っていて取り組んでいただかないとできないものだと思います。今まで野田市の観光のそういうものができていかなかったのは、担当がかわっていくとそういう共通のイメージは何にも持っていなかったから、だからできていかない。大事なのはそこ。それぞれ共通のイメージをつくって、それをきちんと持ってつくっていく。景観条例みたいなのをつくってしまってもいいと思うのですけれども、そこら辺のところは市長さんの判断にお任せすることにしまして、とにかく野田市に対して観光というものをもう少し力を入れてみましょうよという質問でございますので、よろしく御回答のほうお願いします。 ◎民生経済部長（金子茂夫）　私のほうからは、１から３項目めにつきまして御答弁を申し上げます。　　初めに、観光行政につきましては、商工行政とともに商工課の商工観光係で事務を担当しておりまして、市内観光施設のＰＲや観光行事の開催、観光情報の提供のほか、商工業の振興施策や中小企業者への資金融資などに取り組んでいるところでございます。御質問の商工課の名称につきましては、ただ担当課の名称を変更しただけでは皆様の御期待に十分に応えられるものではございません。このことから、組織の体制につきましては、集中改革プランにおきまして行政需要の変化に対応して有効に機能するよう随時見直しを実施することとしておりますので、その検証を引き続き行ってまいりたいと考えております。　　次に、中心市街地の歴史的資源等を生かしたまちづくりでございますが、中心市街地周辺には国登録有形文化財の市民会館や興風会館を初め、しょうゆ産業に関連した文化遺産等が数多く残されており、歴史的、観光的資源として魅力を持っております。これらの施設等は、ボランティア団体でありますむらさきの里野田ガイドの会の皆さんによりまして、醤油の街見所散策コースといたしまして野田市を訪れた方々に町並みを案内していただくなどの野田市の魅力を伝えていただいております。また、県民の日の行事といたしまして、東葛まち歩きツアー2013と題しまして先般６月２日に市民会館や興風会館、茂木本家美術館などを散策いたしますイベントを開催いたしましたところ、100名定員のところ200名以上の方の申し込みがございまして、定員を拡大した中で市内外より108名の参加があるなど、観光資源として十分な魅力を持っていると考えておりますが、一過性のイベントとなってしまっていることも事実でございます。そうした中で、さきの議会でも申し上げておりますとおり、野田市における一過性でない、持続性のある観光資源をつくり上げていくためには、これらの素材を組み合わせる中で人を呼び込める観光資源をつくり出すことが重要であり、ただし結果が出るまでには相当の時間と努力が必要だと思われます。また、最近では結果をすぐに求めるというような傾向がございまして、無駄遣いという批判が出てくることも念頭に置きながら、いろいろな素材を組み合わせた中で中心市街地の歴史的、観光的資源を生かした観光開発のためにも、回遊の際の立ち寄り先となります地元商店会のアイデアや意見といった民間の力を活用させていただきたいというふうに考えております。なお、野田市には中心市街地だけでなく関宿地域や他の地域にも観光資源が数多くございます。今後採用する広報戦略官にも積極的な情報の発信をしていただきたいというふうに考えております。　　次に、インパクトのある観光協会のホームページづくりにつきましては、野田市観光協会の事務局が商工課内にあることから、その立場から申し上げさせていただきます。観光協会のホームページでは、さくらまつりやつつじまつり、観光写真コンクールなどの主催事業を初め、野田夏まつり躍り七夕、あるいは野田みこしパレード、関宿まつりなどの共催事業のイベントの周知を行うとともに、市内観光名所の案内もしておりまして、関宿城下探訪コースとしょうゆのまち探訪コースの２つの観光コース、推奨物産品の紹介なども掲載しております。また、トップページでは「野田歳時記」と題しまして野田市で開催されるイベントの紹介と観光情報をお届けしております。野田市には、こうした観光資源としてすぐれた素材があり、観光協会においてもそれらをどのようにＰＲしていくかを研究しているところでございますが、観光協会には会長、副会長を初めとした役員の皆さんがいらっしゃることから、まずはその皆さんで他市の観光協会のホームページなどを参考に今後の観光協会のホームページづくりの方針や方向性について御検討いただき、その結果として野田市観光協会のホームページをごらんになられる皆様方が今まで以上に楽しめるホームページとなることを望んでおり、市としても最大限協力していく考えでおります。また、広報戦略官もアドバイスは可能な範囲で協力ができるものと考えております。　　以上でございます。 ◎都市部長（町田藤夫）　４項目めの野田市駅前の観光の観点からのデザインについてでございますが、野田市駅周辺につきましては、さきの議員の質問でも御答弁しておりますとおり、野田市都市計画マスタープランにおいて野田の伝統産業・歴史・文化を発信する、にぎわいと活力に満ちたまちを地区の将来像として位置づけて、野田市駅西土地区画整理事業と連続立体交差事業により一体的な整備を進めております。野田市駅前につきましては、今後この土地区画整理事業により駅前広場とともに駅前線、街区公園などの公共施設を整備してまいりますが、これらは国の補助金を受けて行うものであり、補助基準内という制限がありますので、できる範囲で取り組んでまいります。具体的な今後の取り組みや議員御提案の水と緑と歴史のまちとしての野田市をつくっていくという意識を持ってにつきましては、現在策定中の総合計画を踏まえて平成28年度に策定を予定しております景観計画の中で検討してまいります。　　以上でございます。 ◆小俣文宣議員　再質問させていただきます。　　ですから、商工課の中に観光係があるのはわかっているのです。でも、それでは観光というものは全然表に見えないでしょう。見えるようにしたらいかがですかと申し上げているのです。ありますよ、ありますよと、それは担当者は知っています。でも、市民の目から見えません。見えるようにして、初めて観光のことを野田市もやるのだということがイメージとして出てくるでしょう。行政需要が必要だ、今必要なのです。いつやるのですか、今でしょうと、そういう今なのです。30年も40年も前からこれずっと同じ形で来ているのです。なぜ今なのか。それは、この間の議会で私は申し上げました。コウノトリです。赤ちゃんが生まれたのです。これをチャンスにして観光で頑張っていかないで本当にいつやるのですかということで、もう一度伺います。商工観光課というふうに名前を変える気持ちは一切ありませんか。 ◎総務部長（遠山康雄）　今民生経済部長からお話がありましたように、ただ名前だけではないと思います。今議員さんがおっしゃられたようなコウノトリについて観光に力を入れていくと、そういった中身を先に充実させるということが重要なのではないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆小俣文宣議員　水かけ論になるからやめますけれども、中身なのか看板なのかと。それは、看板も必要です。中身だけではないのです。お店をつくったときそうなのです。看板だけ掲げるわけではないのです。商品を充実させます。商品を充実させたら、当然そこで何を売っているのかということを目指す看板も上げます。この両方がなかったらだめなのです。そこのところがなかなかわかっていらっしゃらないなと残念に思いまして、次の質問、もしこれ反論するのだったら構いませんから、どうぞ反論いただきますけれども。　　次の質問です。野田市駅の駅前について、にぎわい、野田都市計画マスタープランの中にそういう言葉が入っていますが、私が申し上げているのは、にぎわいとか、そういうのではないのです。まちのイメージがそういうふうに、おりた途端に野田のまちってこんなのだなという、そういうイメージのあるものを絶えず持っていってずっとつなげていってくださいよということをお願いしているわけでございますが、これはその２と書いてあるように、その３もその４も小出しにやっていきますから、次に移ります。　　環境行政についてでございます。（何事か発言する者あり）済みません。パートスリーでやりますから。この煙突内のアスベストの関係なのですけれども、平成３年ごろまでに建設されたボイラーや非常用発電機に接続されている煙突には、圧縮筒状に成型製造されたカポスタック、ハイスタックなどというものを代表とした煙突の断熱材料が使われておりまして、これは非常に毒性が強いと言われているアモサイトが含有されていて、特にカポスタックには最大90％も含有されていると言われています。野田市の公共施設の煙突にそういうものがあるかどうかということはわかりませんので、お伺いするわけでございます。前も建物の中のアスベストを全部撤去しましたよと言ったのですけれども、しばらくたってからあそこが少し残っていましたというお話が出てきたことがありましたので、この煙突についてちゃんと点検されて大丈夫なのでしょうかということだけ、これを最後にお伺いいたします。 ◎総務部長（遠山康雄）　公共施設の煙突内のアスベストの使用の関係でございますけれども、国が平成23年度に実施した調査におきまして、煙突内の石綿含有断熱材が著しく劣化している場合、隣接する機械室でも比較的低い濃度の石綿の飛散が確認されたことを受けまして、昨年、平成24年９月13日付で煙突内の石綿含有断熱材の除去等、石綿障害予防規則第10条に準じた措置を講ずることとする通知が厚生労働省から出されており、同月19日付の煙突内部に使用される石綿含有断熱材からの石綿飛散防止等についての通知が千葉県から来ております。市では、清掃工場、関宿クリーンセンター、第二清掃工場に煙突内部におけるアスベスト含有建材の有無について照会しまして、アスベストが含まれていない旨の回答を得ておりましたが、煙突に対する認識が甘かったため、その他の公共施設全体でアスベストが含まれている煙突の状況を把握しておりませんでした。今回改めて調査をさせていただきました結果、58施設、465本の煙突のうち、アスベストが含まれている煙突は357本ございました。現在空調設備やボイラーなどに使用されている25施設、35本の煙突のうち、アスベストを含む煙突を使用している東部保育所、乳児保育所、文化会館、南コミュニティ会館、関宿中央公民館の５本の煙突につきましては予備費を充当させていただきまして、早急に煙突の排出口とボイラー室等の大気測定を実施してまいります。また、南コミュニティ会館は平成元年に、その他の４施設は昭和40年代半ばから後半に建築された建物でございますので、いずれも煙突内部に使用される断熱材の劣化等が懸念されることから、断熱材の除去等についても検討してまいりたいと考えております。なお、その他の小中学校などの30施設の352本の煙突内部にもアスベストが含まれておりますが、現在は使用されていないため、アスベスト飛散の心配はございません。しかしながら、万全を期す上で煙突の開口部の閉鎖や設備更新時等の機会を捉えまして撤去することを検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆小俣文宣議員　ありがとうございました。図らずもそういう発見につながって、市民の健康のためにしっかりと対策をとっていただきたいと思います。　　では、これで終わります。ありがとうございます。 ○議長（野口義雄）　それでは、次に移ります。質問順位に従い、遠藤達也議員。 ◆遠藤達也議員　みん清クラブの遠藤達也です。議長のお許しをいただきましたので、今回は大きく３項目についてお伺いをしたいと思います。　　まず、１点目ですが、震災時などの市当局幹部が不在の場合の政治判断、行政運営についてお伺いをしたいと思います。東日本大震災から２年３カ月が経過しました。震災後、災害に備えることの重要性を改めて感じ、私はこれまで有事の際の情報伝達、そして防災備蓄等の質問をさせていただきました。今回は、役所人員の災害時の体制に関係して質問させていただきたいと思います。私は、ことし４月18日と19日に全国若手市議会議員の会災害対策研修部会並びに関東若手市議会議員の会合同研修会に参加させていただきました。２日間震災関係の研修を受けたのですが、震災時の医療体制、自治体ごとの復興のあり方、災害や住民ニーズの特性など多岐にわたる分野について受講をいたしました。例えば浦安市では災害時に特に困ったのはトイレで、女性に配慮した仮設トイレのあり方などについては、プロジェクトチームが立ち上げられるほど熱心に取り組まれていました。野田市でも現在女性に配慮した防災対策などが話し合われているかと思いますが、改めてそうした新たな観点、視点が重要であるというふうに感じています。　　話は、少しずれましたが、今回は研修１日目に受けた明治大学牛山久仁彦教授の講演の中で教授が言及されていた点についてお伺いをしたいと思います。研修の中で牛山教授がおっしゃっていたのは、東日本大震災でわかったことは、甚大な被害をこうむってしまった際に行政機能が著しく低下してしまう。その際に大きな問題となるのは、行政職員や議会において犠牲者が出た場合にその後の復興に大きな影響を及ぼしてしまう点です。教授が例を挙げて指摘していたのは、岩手県大槌町で、当該自治体では津波で役場が全壊した上、多くの町役場の職員が犠牲となってしまいました。町長と課長クラスを含む職員多数、これは当時の町職員が136名いたうち32名が死亡、行方不明になったということで、大槌町の行政機能は完全に麻痺状態となってしまったわけです。町長が不在になったため、副町長が職務代理者となりました。ところが、この副町長の指名権を持つ町長が空席のため、再任はできず、新たな副町長の再任もできないため、副町長は2011年６月20日で任期を満了して退任し、翌21日からは一般職員であった総務課長が職務代理者となりました。こうした事態は、町長選挙が実施困難であったため、臨時特例法の適用を受けて延期されたことによって生じています。しかし、長引く町長の不在、それに加えて職務代理者の交代は町の復興の足かせとなり、町民の不安を募らせたということでありました。教授が指摘したのは、復興における優先順位や行政執行時における政治的な判断についてでした。首長などは政治的なプロセスを経て住民に選ばれているため、その政治判断を行うことができるものの、一般職員はそうではないため、首長のようにイニシアチブをとることが非常に困難である瞬間があるとのことでありました。被害を受け、復興に向けて素早く判断しなければいけないときに、その政治的な判断を行える首長を初めとする幹部職員が不在となってしまった際、その判断がなかなかできず、行政機能が低下することは本当に問題であると私も考えます。同時に、政治的なプロセスで選ばれている議会側がしっかりと機能することの重要性も指摘されておりました。これは、議会側で今後しっかりと考えていく必要があると私も考えています。　　さて、現在野田市でも東日本大震災での教訓を生かし、旧来の防災対策の強化を目的とした地域防災計画の見直しを行っていただいているかと思います。先ほどの質問の中でも言及がございましたが、３月議会の際の市政一般報告では、野田市に被害を及ぼす想定地震として野田市直下を震源とする地震の４つの想定地震を検証し、想定被害を算定しましたが、検討結果は考えられる最大の想定をすべきという意見が多数を占め、検証した中でも最も大きな地震を想定することとしています。発生時の条件についても冬の寒い状況下という設定をしています。現在行っている地域防災計画は、私は万が一という想定外を想定した内容にしていると感じています。さきの震災を踏まえ、想定外すらも想定にするべきだという判断をされたわけです。私は、岩手県大槌町のような町の幹部職の多くが不在という事態になるという可能性は極めて低いかもしれませんし、そうした事態にならないことをもちろん望んではいます。しかし、実際にその万が一の事態が東日本大震災では起きてしまったわけです。そこで、地域防災計画の見直しをし、震災対策を強化しようとされているせっかくの時期ですので、あえてこうした当局幹部の多くが不在という万が一の状態にも備えることを検討してもよいのではないかというふうに考えています。そこで、現在野田市ではそうした事態を想定した対策などが今現在あるのか、あるいは話し合われているのかをお伺いしたいと思います。もしないとするならば、今後そうした事態を盛り込んだ計画などを策定する考えはあるのかお伺いをしたいと思います。　　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（野口義雄）　遠藤達也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（根本崇）　災害等によりまして市長に事故があって市長が欠けたときという場合には、地方自治法第152条第１項の規定によりまして副市長が職務代理者となります。さらに副市長が欠けたときは、同条第２項及び野田市職務代理規則に基づきまして総務部長が職務代理者となり、総務部長が欠けたときには席次基準、これは内規がございまして、それによりまして上席の部長が事務を行うこととしておりまして、現在の想定の中では行政事務に支障がないような体制が組めることになっております。また、個別対応といたしましては、災害対策本部における運用につきましては、野田市災害対策本部条例第２条によりまして災害対策本部長が災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督して、本部長に事故あるときには副本部長がその職務を代理することと規定しております。現在パブリックコメントの手続を行っております地域防災計画の素案においては、災害対策本部の運営における職務権限として本部の設置及び指揮は市長の権限により行われますが、市長不在の場合には副市長、教育長、局長、民生経済部長の順によりまして権限を委任することとしており、災害発生時に災害対策本部となる市役所に参集できる者により速やかに対応してまいるという形になっております。なお、その後に市長等が参集した場合には、対策業務を引き継ぐことになります。そういう形で、基本的には市のほうでは体制ができておるというふうに考えておるところです。　　以上です。 ◆遠藤達也議員　幾つかちょっと確認をさせていただきたいと思います。　　今市長からも答弁があったとおり、いろいろな順序立てといいますか、その辺は体制はできていますよという御回答はいただいているかと思うのですが、東日本大震災というのは３月11日に起こったわけなのですが、例えばこの間の大震災が４月上旬に起こってしまった場合、そのときは恐らく人事異動があるわけです。もしかしたら市の幹部職員の中にも異動があって、こういう言い方をしたら申しわけないですけれども、今までやってきた分野とはちょっと畑違いな状況になるということもあるかもしれないと。その辺については、どのように考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（根本崇）　市全体の総括をしていくという形でこういうような席次を決めておるわけでございまして、異動してきたからその部長がその任にたえないのだという話の議論になってしまいますと、話は余り進まなくなってくるという形になろうかと思っております。 ◆遠藤達也議員　まさに今御指摘があったような点が恐らく有事の際には問題になってしまうことがあるのではないかと。ただ、ではそれをどうするのだというふうに言われても、なかなかそこは難しいというのが恐らく今の現状であるというふうに私も感じています。（何事か発言する者あり）では、もう一回答弁してもらっていいですか。 ○議長（野口義雄）　何を答弁してもらうの。その前のこと。　　それでは、市長、お願いします。 ◎市長（根本崇）　職務になれている職員、人事異動直後で職務になれていないとか云々という話ですが、そうではなくて、市全体としての職務、市長のかわりをしていくときの席次を決めていくわけですから、その一つ一つの職務について精励しているかしていないかという話ではないということで席次は決めておるという形でございます。 ◆遠藤達也議員　そうすると、先ほどもちょっと質問の中で指摘をさせていただきましたが、政治的な判断という部分についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（根本崇）　政治的な判断をする人間が誰なのかという話になったときに、それではそれは選挙で選ばれた市長しかできないという話だとすれば、市長が欠けたら何も動かないという話だと思います。実際の災害時において、そういうところまで対応していくために順番を決めて、その権限でやってくださいということですから。市長が現職に戻ってきた場合、もしかして職場に復帰できた場合にはその復帰に従うということになりますが、その時点でそういう「たら」とか「れば」の話で政治的な判断をどうするかといっても、それはしなくてはいけない状況だというふうに思っておりますので、この席次を外して、それでは具体的にどういうことが求められるといえば、それ以外の人間も、市長以外の人間も全部政治的に選んでいくのかという話になろうかと思います。それは、ちょっと無理筋な話だというふうに思っております。 ◆遠藤達也議員　ちょっと質問をかえさせていただきます。　　それから、自治体によっては退職した自衛官を防災関係部署に配置するという動きもあるようなのですが、その辺については野田市ではどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。 ◎市長（根本崇）　どういう意味で再質問なのかよくわからないのですけれども、御指名がございましたので、答弁させていただきますが、考えておりません。 ◆遠藤達也議員　先ほどから申し上げているとおり、万が一という事態が起こってしまったらどうするのですかということを伺っているにもかかわらず、そういう万が一、「たら」、「れば」というふうに言われてしまったらどうしようもないというふうに言われてしまっては、これ以上言いようがありませんので、仕方がないと思いますが、今回のことを岩手県大槌町の方にもちょっと問い合わせをさせていただいて（何事か発言する者あり）いいですか、聞いていただいても。よろしいですか。そこで、職員の方が言っていたのですが、混乱を来さない一番重要なことは何ですかということを問い合わせした際に、職員はまずは自分の身の安全をしっかりと確保されると、その後にしっかりと市民の方をお守りいただくということが非常に重要であるというふうにおっしゃっておりましたので、私はこの体制は本当に大丈夫なのかなというふうに心配はしておりますが、ぜひともまずは御自身の身をしっかりと守っていただいて、いざというときのために備えていただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。　　続いて、２項目めですが……（何事か発言する者あり） ○議長（野口義雄）　先ほど有事のときの要するに市長不在等々のときのやつはどうなのですか、その席次は決まっていますよと、これが何人かいらっしゃるわけです。順番が決まっていますよと。そして、それ以上どうですかと。それ以上は想定はできない。10人も20人も席次を決めるわけにもいかぬだろうという思いがあるのでしょう。それと同時に、もう一つ、要するに自衛官の退職者をこういう場合に採用すること云々と、それがそういう災害対策云々にということの質問、それは想定はしておりませんというふうな答弁だと思います。それでよろしいのか。自衛官等々の考え方、そういうものは想定していないと。要するに関連していないからお答えできないというお話でしょう。これからちょっと整理をしてみてください。　　それでは、次に移ってください。 ◆遠藤達也議員　続きまして、２項目め、ペットなどの便処理マナーに関する質問に移りたいと思います。私は、去る５月26日にゴミゼロ運動に参加させていただきました。会社、慈善団体、市役所職員等が集まり、額に汗をかきながら道路沿いに落ちているごみを拾わせていただきました。一緒にごみ拾いをした際に仲間が、こうしてごみを拾ってみるとその大変さがわかる、むやみにポイ捨てなどをしてはいけないと改めて感じると言っていました。自分たちでごみ拾いすることによって他人に迷惑をかけないようにみだりにポイ捨てをしなくなる、また一斉にごみ拾いをすることによって見ている周辺の住民に対する啓発にもなる。改めてゴミゼロ運動の重要性というものを感じました。さて、私はこれまで駅前の路上喫煙に関して、あるいは市内の不法投棄に関してなど環境美化に関する質問などを議会や委員会などで伺わせていただいております。特に平成23年９月定例会、また平成24年６月定例会では駅前の路上喫煙に関する質問をさせていただきましたが、今後は環境審議会や廃棄物減量等推進員会議の御提案や意見を聞きながら検討していきたいという前向きなお答えをいただいているかと思います。　　さて、今回はペットの便処理マナーに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。生活に癒やしや安らぎを求め、ペットを飼う人がふえています。野田市でも犬を連れて散歩をされているのはごくごく当たり前の光景となっていますが、一部のモラルに欠ける飼い主によって周辺の方に迷惑がかかっている場合があります。現行の野田市の環境美化条例でもペットを飼う上でのマナーを盛り込んだ制定はされています。まず、環境美化条例の第１条ですが、「事業者、市民等、所有者等及び市が一体となり、空き缶、吸い殻及び飼い犬の排泄物等の生活環境を損ねるものの散乱防止に努めることにより、生活環境を保全するとともに市域の環境美化を促進し、もって快適な生活環境の創造並びに公衆衛生及び公衆道徳の向上に資することを目的とする」と定められています。続いて、第７条ですが、そこでは「飼い主は、飼い犬等を適正に飼養保管し、飼い犬等の排泄物により公園、道路その他の場所を汚し、又は快適な環境を損なうことのないよう努めるとともに、環境美化の推進に関し、市の施策に協力しなければならない」、そして第８条では、「市長は、事業者、市民等、所有者等及び飼い主に対し、空き缶等、吸い殻等及び飼い犬等の排泄物の散乱の防止並びに飼い犬等の適正な飼養保管に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる」と明文規定されています。しかしながら、以前路上喫煙に関する御答弁の中でもいただいたとおり、過料などに関しての規定は現時点では明文化されていなかったかと思います。昨今近隣の自治体ではその実効性を盛り込んだ条例を制定する動きが見られます。近隣市では、まず千葉県市川市で市民マナー条例が一部改正されました。平成21年９月議会で可決、翌年４月からの施行となっています。この改正により、先ほど来申し上げている路上での喫煙に過料を科すとともに、犬のふんの放置にも新たに2,000円の過料を科すということになりました。また、犬の散歩時にはふんの回収の用具を携帯する努力義務を加えています。実を言うと、この条例改正に当たり、住民代表らの地域づくり協議会で話し合ったところ、たばこより犬のふんに困っているという声が相次いだそうです。路面にポイ捨てをさせない啓発を図るために張るシートに関しても市に対して５年間で要望があったのは、ポイ捨て禁止が179件に対し、ふんの放置禁止が336件だったそうです。市川市の場合は、たばこのポイ捨てもそうですが、犬のふんの放置のほうがそれ以上に関心を寄せていたことがわかります。続いて、お隣、流山市の事例を紹介したいと思います。流山市では、2009年12月議会に犬のふんを繰り返し放置した飼い主から２万円以下の過料を徴収すると発表しました。その後、翌年７月から施行されているようです。これは、先ほど紹介した市川市などに続く取り組みで、市はふえるペットのマナー違反に歯どめをかけたいとしています。こちらも市川市同様、路上でのたばこのポイ捨てを規制するため、違反者から２万円以下の過料を徴収する条例を2002年に制定したのですが、ペットブームなどで散歩中の犬のふん放置に関する苦情が増加し、条例改正を検討してきたそうです。条例改正案では、１、ふん尿により公共の場所等を汚したときは直ちに悪臭の防止など衛生上必要な措置を講じる。２、犬を綱や鎖でつなぎ、飼い主が制御できるようにする、３、犬がふんをしたときは用具に入れて持ち帰り、適切に処理するなどを買い主の遵守事項として掲げています。流山市によりますと、臨時職員の苦情相談員が連日市内全域をパトロールしており、犬のふんの放置現場を見つけた場合、飼い主に対して指導、勧告を行うとされています。もちろん飼い犬のふんの放置行為については、市内全域を過料の対象とし、規制の強化を図るものとしているようです。　　さて、現在駅前の路上喫煙やポイ捨てなどに関する規制を強化しようと考えていただいている野田市ですが、野田市ではこのペットのマナーに関しても強化する考えはあるのでしょうか。もちろん現行の環境美化条例でもそのマナーに関する明文規定はあるものの、やはり実効性のある条例制定に向けた動きをしている近隣自治体はあるようです。その点も踏まえ、よろしく御答弁いただければと思います。　　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎環境部長（齊藤清春）　ペットの排せつ物の処理マナーに関することでございますけれども、市では野田市環境美化条例の第７条でペットの飼い主の責務として、「飼い主は、飼い犬等を適正に飼養保管し、飼い犬等の排泄物により公園、道路その他の場所を汚し、又は快適な環境を損なうことのないよう努めるとともに、環境美化の推進に関し、市の施策に協力しなければならない」と規定しております。さらに、第８条では「飼い犬等の排泄物の散乱の防止並びに飼い犬等の適正な飼養保管に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる」とし、第10条では「飼い犬等の排泄物の散乱を防止するため、関係刑罰法規の積極的な活用を図るものとする」と規定しているところでございます。なお、東葛各市の条例を見ますと、議員御指摘の流山市を初め、松戸市、柏市、我孫子市では、飼い主の責務として犬等のふんの適正な処理等を規定し、処理を行わない場合には勧告、命令を行い、これに従わない場合には罰金または過料に処することが規定されております。なお、鎌ケ谷市では野田市と同様の内容となっております。野田市の条例には罰則規定を設けておりませんが、現行条例でも飼い主に対して排せつ物の処理マナーに関し責任を負わせ、指導できると考えております。なお、余りにも悪質な飼い主に対しては、千葉県犬取締条例に罰則規定がございますので、野田保健所と連携をとりながら県条例で対応できるものと考えております。また、罰則規定を設けている近隣市においても、市や保健所の職員が飼い主に対し、注意や指導をした段階で飼い主がふん等の処理をするため、罰金や過料を徴した実績はないと聞いております。犬などの動物を飼う場合には、飼い主の責任として法律や条例を守ることは当然ですが、他人に危害を加えたり、公共施設や他人の敷地を汚したりしないように、飼い主が動物に対し、正しいしつけと管理を行うとともに、飼い主自身がモラルを守ることが大切であると考えております。市では、今後も野田保健所と連携をとりながら飼い主のモラルとマナー向上のため、市報や啓発看板の配布などにより周知を図りながら啓発してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆遠藤達也議員　１回目の質問でも申し上げたのですが、もう一度ちょっと確認をさせていただきます。今の答弁ですと、現行の状況では県の条例によって、過料ではないですけれども、その辺の対応もできるというふうに私は判断したわけですが、そういう認識で、市として新たに過料などを盛り込んだ条例を制定する考えというのはないという認識でよろしいのでしょうか。 ◎環境部長（齊藤清春）　市では、本年度野田市環境美化条例の見直しにつきまして環境審議会において御審議いただくことになっております。その中で罰則規定を設けるかどうかについても御議論いただきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆遠藤達也議員　まさに私が今から聞こうかなと思ったところだったのですが、その環境審議会ですとか、今お話しいただいている廃棄物減量等推進員会議などでこのテーマに関する話し合いをなされたことはなかったということ、それともあったということなのでしょうか。 ◎環境部長（齊藤清春）　罰則規定については、まだ議題に上がったことはございません。　　以上でございます。 ◆遠藤達也議員　ぜひその話し合いの点は推進していただければというふうに思うのですが、ぜひ環境部長、ここだけは確認したいのですけれども、それをいつやるのかということをちょっと御確認をさせていただきたいと思います。 ◎環境部長（齊藤清春）　環境審議会については、本年度５回分の予算をいただいております。間もなく第１回目の審議会を開催したいと考えております。 ◆遠藤達也議員　そうしますと、次の環境審議会でお話をしていただけるという認識でよろしいですね。 ◎環境部長（齊藤清春）　そのとおりでございます。 ◆遠藤達也議員　ありがとうございます。ぜひそうした審議会でお話をしていただければということをお願いして、続いて３項目めの質問に移りたいと思います。　　３点目は、障がい者などに関するマークの周知等についてお伺いをしたいと思います。私たちの周りには、障がいのある人に配慮した施設であることやそれぞれの障がいについてわかりやすく表示をするため、いろいろなシンボルマークなどが、あるいは表示などがあります。これらのシンボルマークには国際的に認められたものや各障がい者団体が独自に提唱しているものもあります。内閣府では幾つかのシンボルマークを紹介をしています。まずは、まちでよく見かける車椅子のマーク、このマークは全ての障がい者を対象としたもので、特に車椅子を利用する障がい者を限定しているということではないそうです。それから、四つ葉のクローバーのマークなどもございます。これは、肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する際に表示するマークで、マークの表示については努力義務となっています。危険防止のためややむを得ない場合を除き、このマークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられるとされています。続いて、チョウチョウのマーク。聴覚障がいであることを理由に運転に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については義務となっています。先ほど同様、このマークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は道路交通法の規定により罰せられます。それから、視覚障がいのマークの耳のマーク、ショッピングセンター等の筆談ができるところなどでよくこのマークを見かけるかと思います。それから、補助犬マーク、続いてオストメイトマーク、これは人工肛門に配慮したマークです。それから、ハートプラスマーク、これは内部障がい、内臓の疾患等ではた目に障がいがあることがわからない方に配慮を促すマークです。これは、市役所の駐車場にも表記がされていたかと思います。それから、ヘルプマーク、これは昨年の秋に東京都で始まったもので、目に見えない障がい、人工関節、義足、妊娠初期等、一見ヘルプを必要としていることがわからない方に配慮したマークです。これまでのさまざまな障がいのマークの多くをカバーしていると考えられます。現在東京都交通局では都営大江戸線各駅でヘルプマークの配布を開始し、車内の優先席にステッカーを表示しているそうです。また、千葉県でもそうしたマークの提唱などをしているようです。千葉県では、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が平成18年10月11日に成立し、平成19年７月１日から施行されています。そこには、障がいのある方が障がいのない方と実質的に同じような日常生活や社会生活を営むために必要な合理的な配慮に基づく措置を行わないことは差別だとしています。つまりこうした一見障がいなどヘルプを必要としている方に対して配慮に基づく措置を行わないことは差別であるというふうに千葉県は主張していると私は考えます。千葉県のホームページでは、このマークに関してなのですが、電車やバスなど公共機関の優先席に先ほど申し上げた内部障がい者マーク、ハートプラスマークというのですが、これを導入してほしいということを知事への手紙で要望されているということです。意外とこうしたニーズは多いのではないでしょうか。そこで、福祉に力を入れている野田市に今回こうした配慮が必要な方に配慮するためのマークの周知に関してお伺いをしたいと思います。野田市でも障がい者基本計画の中で障がい者に対する理解促進のための啓発、広報活動を積極的に支援するとともに、広く情報提供に努めますというふうにされているはずです。そこで、今回はシンボルマークの啓発についてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。　　以上、１回目の質問といたします。よろしく御答弁お願いいたします。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　内部障がいといたしましては、心臓機能障がい、呼吸機能障がい、腎臓機能障がい、膀胱・直腸機能障がいなどの障がいがあります。これらの障がいや難病、妊娠初期の方は、援助や配慮が必要なことを外見からわかりにくい場合があり、電車の優先席の利用や障がい者専用駐車スペースの利用など、さまざまな場面で誤解を受けたり手助けを得られないことがあるのではないかと考えております。現在障がい者に関するマークは、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会の車椅子の形をした障がい者のための国際シンボルマーク、警察庁交通局の身体障害者標識及び聴覚障害者標識、社会福祉法人日本盲人福祉委員会の盲人のための国際シンボルマークなどがあります。また、内部障がい者のマークとしては、内部障がい者への配慮について理解と協力を呼びかけた特定非営利活動法人ハート・プラスの会のハートプラスマークがありますが、車椅子のマークと比べると認知度は十分ではない状況にあります。同様の取り組みといたしましては、公益財団法人兵庫県身体障害者福祉協会が平成23年４月から譲りあい感謝マークを制定し、身体障がい者や難病患者などを対象にピンバッジとキーホルダーを有償で配布しております。東京都は、先ほどの御質問にもありましたが、平成24年10月からヘルプマークを作成して都営大江戸線の優先席にステッカーを掲示し、都営大江戸線各駅でヘルプマークを配布しております。また、ヘルプカード作成のためのガイドラインを作成して区市町村を通してその普及及び啓発に取り組んでおります。兵庫県身体障害者福祉協会と東京都の取り組みは、いずれもそれぞれの県、または都の区域内に限定し、行っているものでございます。内部障がい者などの援助や配慮が必要なことを外見からわかりにくい方に対するマークにつきましては、国などで定めたものを全国統一したマークとして普及させるべきものであると考えております。　　野田市の取り組みといたしましては、市役所駐車場には障がい者などの駐車スペースを設けて障がい者のための国際シンボルマークを表示するとともに、立て看板に身体障害者標識、ハートプラスマーク及びマタニティマークを表示しております。妊婦への対応といたしましては、保健センターにおいて母子手帳の交付時にお渡しする出産などに関する書類とあわせて、おなかに赤ちゃんがいますと書かれたマタニティキーホルダーをお渡ししております。また、保健推進員が妊婦訪問の際に車などに張ることができるステッカーを配付しております。このマタニティマークは、厚生労働省が事務局を務める「健やか親子21」推進検討会において、マタニティマークのデザインが公募により決定され、全国的に定着しているところでございます。これらの障がい者に関するマークは障がい者福祉ガイドブックに掲載するとともに、障がい者何でも相談室に掲示して周知に努めているところでございます。さらに、野田市障がい者基本計画に各種障がい者のためのマークについて市報等の手段を通じ周知するなど、市民全体の障がい者に対する理解を深めると位置づけていることから、今後市のホームページ等に掲載して周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆遠藤達也議員　ありがとうございます。そうなのです。私も内閣府、あるいは千葉県のホームページを見たのですが、こうしたマークの啓発を行うために、ホームページには載っていたのですが、実を言うと結構自治体でもそうしたマークの啓発の活動を行っていただいているのですが、今までちょっと野田市ではなかったみたいだったのです。今部長のほうからもそうした御答弁をいただけたので、非常によかったなというふうに思ってはいるのですが、先ほどおっしゃっていたバッジについてなのですが、その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。自治体によっては有償で配布をさせていただいているみたいな御答弁があったと思うのですが、その辺についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　先ほど申し上げましたピンバッジとキーホルダーを有償で配布しているのは、兵庫県での事例を申し上げた次第でございます。 ◆遠藤達也議員　野田市では、そうした取り組みを行う考えはございますか。 ◎保健福祉部長（小林幸男）　先ほども申し上げましたけれども、東京都と兵庫県の取り組みは、都及び県内で実施されたものでございます。こういった取り組みは、やはり少なくとも県で、あるいは都でやるべきものというふうに考えております。 ◆遠藤達也議員　わかりました。今回私もこうしたものを調査をしていて強く感じたことなのですが、先ほども答弁の中にございました障がい者何でも相談室ですか、そういったところにそういう啓発活動を行っているというお話をいただいたのですが、恐らくこういう啓発をしなければいけないのは、ヘルプを必要としているというよりも、ヘルプをする立場の人たちに対する啓発が非常に重要だと私は考えているのです。そうした意味でも今回はホームページにそうした啓発をしていただけるという話でしたので、今後もヘルプをする側に対する啓発活動を今後も強化していただくことを要望いたしまして一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（野口義雄）　次に移ります。質問順位に従い、千久田祐子議員。 ◆千久田祐子議員　それでは、通告順に従い、４項目について質問をいたします。　　１項目めの国保行政について伺います。社会保障推進千葉県協議会が昨年８月に実施しました調査によれば、県内104万9,435世帯の国保加入世帯の23.95％に当たる25万1,343世帯が国民健康保険料、税の滞納をしており、そのうち１万8,364世帯は病院の窓口で一旦医療費を全額支払う資格証明書、有効期限の短い短期被保険者証が８万6,592世帯であります。加入世帯の１割を超える10万4,956世帯に正規の保険証が渡されておりません。この数字は、昨年の６月１日現在の数字でございます。国民健康保険制度は、憲法第25条に基づく国の制度であり、国保法第１条には社会保障及び国民健康の向上に寄与すると明記されております。しかし、経済的理由で医療の保障から排除される人が多数生まれ、命さえ失う事態が広がっております。無保険者も大きな問題となっています。滞納世帯が増加するこの背景には、高過ぎる保険料、税、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大があります。また、無職者も５割を超え、その多くは退職者の高齢者となり、国保制度の構造的な問題が原因にもなっています。県内の各市町村から、一般会計からの繰り入れはもう限界、基金は全て取り崩した、こうした理由から広域化を求める声も上がっております。しかし、国庫負担を現状のまま広域化しても責任の所在が曖昧になるだけでなく、都道府県で運用しても財政状況は改善されるわけがありません。国庫負担をもとに戻し、県の補助金を復活させ、誰もが支払える保険料、税にすることが求められていると思います。誰もが安心して医療にかかれる皆保険制度を充実させるこの観点からお聞きをいたします。　　昨年の６月１日現在、滞納世帯がこの野田市では6,556世帯でしたが、納付相談等どのような対策がこの間なされてきたでしょうか。また、この滞納世帯の所得階層別世帯数についてもお答えいただきたいと思います。　　２点目の保険証の有効期限の見直しについて伺います。国保会計が厳しく、国保だよりも全世帯に配布できないという答弁を繰り返しいただいてきましたが、保険証の有効期限を現行の１年から２年に見直すことにより経費節減を図ってはいかがでしょうか。２年にすることにより、経費の節減や更新時に資格証明書から短期被保険者証への切りかえが増加するのではないでしょうか。見解を伺います。　　また、あわせて保険証の印刷代、郵送料、また人件費等に係る経費はどの程度かかっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。　　次に、３点目の国保の広域化について伺います。国保の広域化問題をめぐり、去る４月22日の第10回社会保障制度改革国民会議は都道府県単位に集約する方向で検討するとしました。これを受け、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会は５月29日に主な議論をまとめました。そこでは国保の保険者のあり方について、１つは構造的な問題の抜本的な解決を図った上で検討すべきで、まず都道府県保険者ありきで構造的な問題の解決は二の次という国民会議の議論は順番が違う。２つは、国民皆保険制度の中で国保は大変重要。退職者も加入してくる国保を支えるためにも都道府県を保険者として運営すべき、議論から実行の段階に入るべき。３つは、都道府県だけでなく市町村、市町村広域連合、さらには広域連合に都道府県が加わるなどさまざまな形態が考えられるなど意見を併記しております。全国知事会、全国市長会などの地方六団体の意見は、国民会議では国保の保険者を都道府県とすべきとの議論がなされているが、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたる持続可能な制度を構築することとした上で国保の保険者のあり方について議論すべきであると広域化の是非は明確にしておりません。一方、国民会議は６月10日の会議で、広域化後の保険料算定問題などをさらに進めています。６月11日付の毎日新聞は次のように報道しています。厚生労働省の試算で、東京都は一律の年間保険料にすると８万730円になる。現在最高の千代田区の11万5,724円は安くなるが、最も安い三宅村は３万8,695円アップする。このため複数の委員から都道府県単位で一律の保険料にすることに否定的な意見が出た、このような記事でありました。2012年４月の通常国会において、国保の都道府県単位化を実行する国保法改正が成立しました。改正法が施行されても、国保の保険者は市町村のままであり、保険料、税は市町村の条例によって賦課、徴収されます。市町村が独自に一般会計からの繰り入れ、保険料軽減などを行うことも可能であり、その点では今の制度と基本的に違いがないと思います。しかし、給付財政が都道府県単位になることで、今は給付費が少なく保険料を安く抑えている市町村の犠牲になる形で保険料引き上げを余儀なくされることが起こり得ると思います。他方、給付費が多額になっている市町村は、他の市町村に迷惑をかけないためとして徹底した給付費削減を迫られることになりはしないでしょうか。　　そこで、具体的に３点ほどお聞きをいたします。１点目は、広域化に向けた県の動きも含めて広域化に対する市長の見解をお示しいただきたいと思います。　　２点目として、市として一般会計からの繰り入れ、保険税の軽減についてお答えをいただきたいと思います。　　そして、３点目は国保税はどのようになるのかお聞かせをください。　　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（野口義雄）　千久田祐子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎民生経済部長（金子茂夫）　まず、滞納関係でございますが、滞納世帯に対しましては収入状況や生活実態等を把握するため、納税相談に来ていただきますよう督促、催告など文書による通知に加えまして電話催告等を行っております。また、納税相談につきましては、平日が午前８時30分から午後８時まで、日曜日は午前８時30分から午後５時15分まで相談窓口を開設しております。このように相談しやすい環境を整えているところでございます。ただ、このような機会を設けましても納税相談に応じていただけない場合には、差し押さえ予告通知等を送付するなど、接触の機会が確保できるよう段階を踏んで対応しておりますが、それでもなお連絡がない方がいることも事実でございます。　　所得階層別の情報をもって相談に当たるべきとのことでございますが、納税相談におきましては直接本人及び家族等から直近の収入状況や生活実態等の現状を十分に聞き取りをし、その中で特別な事情に該当することや納付に向けた意思等の確認ができた場合には資格証明書にかえまして短期被保険者証を交付するなど、個々の状況に応じてきめ細やかな対応をしているところであり、必要ないと考えております。いずれにいたしましても、滞納世帯の生活実態は一様でないことから、まずは納税相談に応じていただき、その相談の中で履行可能な納付計画を立てていただきたいというふうに考えております。　　それから、御質問にありました滞納者の方の所得階層別世帯数については捉えてございません。　　次に、保険証の有効期限の見直しについて申し上げますが、国民健康保険法施行規則第７条の２の規定によりますと、市町村は各被保険者が所持している被保険者証の資格の再確認を行うため、期日を定めまして全被保険者証の提出を求めて内容確認を行う検認、または新しい被保険者証と交換する更新を行うこととなっております。しかしながら、検認は物理的に困難なことから、野田市におきましては毎年７月末日を被保険者証の有効期限として１年に１回の一斉更新をしているところでございます。期限について特に定めはありませんが、県内では２町が２年間としているのみでございまして、それ以外は全て１年間としております。この理由といたしましては、１つ目には国民健康保険は市町村単位で構成されているため、会社の健康保険と比較いたしまして加入や脱退などの資格異動が多く、その手続が申請主義となっていることから、国保脱退の手続忘れなどによりまして正しい資格の医療保険と異なった保険で医療機関に受診するなどのトラブルや保険料の二重払いなどが懸念されます。このため年１回の保険証の更新をすることによりまして御自身の健康保険の資格を確認していただいているところでございます。２つ目の理由でございますが、御質問にもありましたが、国保税を理由なく１年間滞納している方に対しましては、短期被保険者証、または資格証明書に切りかえることによりまして滞納者との接触の機会をふやし、加入者間の国保税負担の公平性を図るとしているものでございます。以上の理由によりまして有効期限を１年としているものでございます。　　保険証更新に関する経費でございますが、概算額で申し上げますと、被保険者証、チラシなどの同封物、送付用封筒などの印刷製本費が約380万円、郵送代が約1,000万円を見込んでおりまして、その他の電算費用がございます。先ほど申し上げましたように、１年更新とする目的、意義を考慮した中で必要な経費であると考えております。　　次に、国保制度の広域化については、これまでも答弁しておりますが、市の考え方については基本的に推進する立場でございます。５月27日に開催されました厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、社会保障制度改革国民会議、これは４月22日に開催されましたが、こちらで浮上いたしました国保の都道府県化などについて意見を集約し、主な議論として取りまとめを行っております。この中で全国市長会や全国町村会などは、構造問題を解決した上で保険者を都道府県に移行させるべきだと主張しておりまして、主な議論にも小規模保険者の持続可能性や保険料格差を考えると、都道府県保険者化は待ったなしの問題として都道府県保険者案を支持する多数の意見が明記されているところでございます。一方の全国知事会では、都道府県を保険者にすれば国保のさまざまな課題が一挙に解決するかのような国民会議の議論を批判しております。主な議論にも拙速な議論を懸念する意見が反映され、構造的な問題の抜本的な解決を図った上で検討すべきであり、まずは都道府県保険者ありきで構造的な問題は二の次という国民会議の議論は順番が違うとして明確に反対はしなかったものの、極めて慎重な姿勢を貫いているという状況でございます。また、小規模保険者では国保運営が不安定であり、保険料格差があるといった国保制度の抱える構造問題や都道府県を保険者とする場合には、法制面の問題や保険料の賦課ベースが市町村で異なるといった問題をどう整理するかといった本質的な問題も存在しており、さまざまな角度から検討が必要であるといった意見も盛り込まれております。その後、国保料については一律にせず、収納率の高い、低いによって保険料に一定の差が出るのは自然であるというような議論も出ているところでございます。また、構造問題の解決策として、被用者保険の後期高齢者支援金の負担方法を全面的に総報酬割とし、浮いた協会けんぽ分の2,300億円程度の国費を市町村国保に充てるといった意見もございました。これに対しては、負担がふえる健保組合からは、理不尽かつ理念も納得性もなく、認めるわけにはいかないと反発しており、調整は難航しているということでございます。いずれにしましても、国民会議の設置期限はことしの８月21日であり、今後の動向を注意してまいりたいと考えております。　　県の動きでございますが、平成22年度に広域化支援方針として策定された千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針が本年３月21日に改定されました。改定内容につきましては、基本構成の変更は行わず、対象期間を平成25年４月１日から平成27年３月31日の２年間としたほかは、財政運営の広域化に関する記述に平成27年度からの保険財政共同安定化事業の拡大の円滑な移行についてが明記された程度であり、広域化に対する積極性は見られないということでございます。　　それから、御質問にありましたように、一般会計の繰入金については、これまでも答弁させていただいておりますとおり被保険者の公平性の観点から入れるものではない、最低限の今入れている２億円の中で行っていくという考えでございます。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　先ほど１回目の質問で述べましたけれども、滞納世帯が6,556世帯であります。この中で、所得階層別世帯数が出せないということですけれども、例えば流山市などではこれをデータとしてきちっと出されているわけですけれども、この出せない理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画財政部長（勝田寛行）　出せないというよりも、滞納者の所得階層別のデータが必要と考えるかどうかということだと思うのです。かつて野田市の国保という冊子にも課税状況調べの中で所得階層別で出してきたということが１つあります。それが今形式としてなくなりましたので、決算の資料としては所得階層別のデータは作成しますけれども、事滞納者の部分についてそれを作成して高額だからどうのこうの、低額だからどうのこうのというような区分をしながら滞納の措置を考えるというようなことはしない。したがって、法的な形の中で滞納整理というのは実施すべきという考え方からすると、必要性はないと判断しておりますので、作成していないということでございます。 ◆千久田祐子議員　そこのところ意見が違うのです。私は、必要だなというふうに思うのです。例えば所得がかなりあって資産もあるという方が滞納しているということになれば、当然それは一般的に悪質とみなされるわけです。お金がないから払えないということではなくて、お金があるにもかかわらず払わないということは、払えないのではなくて払わないわけですから。そういう問題と所得が本当にない、ぎりぎりであるという人が払えない状態であるということとは全く違うというふうに思うのです。ですから、滞納をいかにして減らしていくのか、保険証がそれぞれの人のところにきちっと渡るようにするためには、そこのところが私は大変大事なポイントではないのかなというふうに考えるところです。今も部長のほうから答弁がありましたけれども、以前は野田市の国保という冊子の中に33万円以下、それから100万円まで、200万円まで、300万円まで、300万円を超えるというふうに、このようにランクづけがされておりました。私がずっと今知っている限りで見ましたら、2008年の平成20年、このときには33万円以下の世帯が7,886世帯、100万円までが3,400世帯、200万円までが6,430世帯、合わせますと１万7,716世帯で、加入者全体の66％を占めるわけです。ここは、やっぱりとても大事なところだと思うのです。先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、滞納している方々に対しては電話での相談を受け付ける、それから文書をもって発送する、できるだけ対面で滞納を少なくしていく、納めてもらうように説得をするということが行われているのは重々承知しておりますけれども、なかなかそれに応えてくれない人たちもたくさんいると。これまでの答弁の中では、納税者の意識が低いということを盛んに言っていたわけです。それなら納税者の意識が低いのではあれば、高めるためにはどうするかということをまず考えるのが行政としては普通ではないでしょうか。そのためにどうするかという問題だというふうに思うのです。何回手紙を出しても返答が返ってこない、そういうところについては本来なら出かけていって話を聞くというような丁寧な対応が私は必要だというふうに思うのです。国も県もそうですけれども、交渉のときには次のようなことを言っています。県は、資格証明書の発行に当たっては、可能な限り文書だけではなくて戸別訪問の方法によって滞納者との接触を図って、保険料、税を納付できない特別な事情の有無を判断して個々の事情を十分勘案する、このように市町村には指導しているというふうに答えておりますけれども、野田市はそのようなことを実践されているのでしょうか。お聞かせください。 ◎企画財政部長（勝田寛行）　基本的な考え方で、先ほど所得別の階層という話がありました。高額所得だから、それから所得が少ないからといって悪質か悪質ではないかという判断はなし得ないのだと思います。法的なことを申し上げますと、地方税法の728条によりまして市税も含めて国保税も徴収を完納していないときは財産を差し押さえというような規定がございまして、滞納者については悪質かどうかという判断をして差し押さえるということではなくて、現実問題として滞納実績がかかわって、それで我々として督促、催促、それから差し押さえ通知等をやって財産調査をして、訪問調査をして、なおかつ応答がとれない場合について差し押さえさせていただくという手法を一つの方法として滞納の改善策としてやっているというのが１つ。それから、先ほど議員さんの言葉の中にありましたけれども、対話してきちっと話し合いをして、それでどうしても税額どおりのものが、要するに１年間分の滞納額であれば払えるかもしれないですけれども、滞納者の多くは累年の額がある。したがって、納付計画を相談しながらお話し合いの中で納めていただく。したがって、我々として今活用すべきものは、納付相談を、先ほどおっしゃっていただいたですけれども、夜間にも日曜日にも開催してやっていただいて成果も上がっております。そういう２つの方法をとって実施する中で、できるだけこちらに来ていただく。連絡をとっていただく方とか、それから、定期的にきちっと納めていただく方については何の問題もないわけでございまして、全然電話一本もいただけない、それから通知を出しても全然こちらに連絡をいただけないという方に対しては、ある種そういった手法をとっていただいて、できるだけ相談の場に来ていただくということを力強くやることで滞納を少なくしていくという方法をとっておるところでございます。 ◆千久田祐子議員　連絡がとれて対面ができた方は、次々と相談ができて、ではどのような税の納め方をするのかということができる、それはそれで私は大変ですけれども、それは本当にいいというふうに思いますし、できるだけその方法をとっていただきたいというふうに思うのですが、何回出しても返答がないというところがやっぱり私は大きな問題を抱えているところではないのかなというふうに思います。少ない職員の中で、面談による納付相談、こういうことになりますととても今の職員の数では足りないというふうに思うのです。当然増員しなければいけない、これが職場の今の実態ではないかと思うのです。なかなか連絡のとれない、電話でもとれない、文書を送ってもナシのつぶてというところは現在どのようにされているのでしょうか。 ◎企画財政部長（勝田寛行）　残念ながら、行って不在であって全然連絡がとれないというところについては、なかなかストレートに対策というのがありません。　　それから、職員体制の話ですけれども、平成24年度までは徴収係というところがこれを担当しています。もちろん国保税だけではなくてほかの市税も対処しています。それで、今現在は実行は４班体制で、平日、夜間、それから日曜窓口開設に伴ってシフトをさせていただいております。午前13人、午後16人、遅番で４人と、こういう中で相談業務を強化する中でやっていると。　　今最初に御指摘のあった部分、全然音信不通で、行ってみたらどこにうちがあるかわからないという状況も確かにあります。それらについては、今後できるだけ滞納整理の手法を構築していかなくてはいけないですけれども、実際に今やれる段階としてはそういう形でやっているというのが現状でございます。 ◆千久田祐子議員　加入者の所得階層別の滞納の世帯数が出てこないというのは、確かに今言われましたけれども、少なくとも合併前にきちっと報告をされていました加入者の所得階層別世帯数というのは当然毎年発行されます野田市の国保の冊子の中に私は入れるべきであろうというふうに思います。年々退職者がふえまして、少子高齢化という方向性もありまして、どんどん加入者が高齢化していっている実態というのは、野田市だけではなくて全国的にそれは言えるというふうに思うのですけれども、だんだん字が読めなくなるとか封をあけるのがおっくうになってくるとか、そういう問題も少しずつ今あらわれてはいるのです。高齢者の世帯に行くと、そういう方も今ふえてきておりますので、そういう意味では今の階層、それから年齢なんかも含めまして市のほうとしてやるべきことがあるであろうであろうというふうに私は思っております。いざというときにお医者さんにかかれないような資格証明書は、できる限りこれはゼロに近づけていきたい、そういう思いで私はおりますので、それに向けての御努力どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。つけ加えるところがありましたら、どうぞよろしくお願いします。つけ加えてください。 ◎民生経済部長（金子茂夫）　所得階層別のお話がございましたけれども、滞納者別のは出しておりませんが、全体のにつきましては常日ごろ把握しているところでございます。それを国保だよりに載せるかどうかという話は別の問題でございまして、今後検討してまいりたいと思いますが、あえてその辺を載せることはないのかなと思っております。　　また、資格証明書について、受診を妨げるのではないかというお話がございましたけれども、資格証明書の交付を受けた世帯が医療を受けたいという場合には市役所に来ていただければ、一時支払いが困難であるという旨の申し出を行っていただければ、特別な事情に該当するということで緊急的な対応といたしまして短期被保険者証を交付するなど対応しておりますので、資格証明書が受診を妨げるということにはなっていないというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　つけ加えての答弁をいただきましたので、私も資格証明書の住民の方がとにかくお医者さんにかかりたい、でも非常にせっぱ詰まった状態で、何とかしなければということで私も同行しまして、職員とのやりとりを一部始終見させていただきました。それは、とても丁寧なやり方で、話も十分に聞いていただいてやりとりはよく見ております。私ができるだけ資格証明書ではなくてというふうなお話をいたしましたのも、その方は自分が滞納しているから資格証明書なのだということは重々承知でした。ですが、本人が入院をして家族が慌てて資格証明書であったということに気がつきまして、それで相談に来られたので、私は御一緒させていただいたのですけれども、残念ながらその方は入院をしても２カ月以内で亡くなってしまったという、手おくれ状態だったわけですけれども、そういうことが起こっておりますので、あえてここで申し上げた次第です。この点について、御答弁ありましたらお願いします。 ◎企画財政部長（勝田寛行）　保険証の判断事務というのをやっています。徴収のほうで保険税を納めていただくために私の管轄の収税課が担当しておりまして、それと賦課するほうとして国保年金課、民生経済部長が担当するところがやっていますが、その日程的なことを申し上げれば、保険証の区分判断というのを５月初旬に行います。これについて、納税相談通知を発送させていただいております。それで、納付相談の実施を予告していただいて、おいでになって御相談になっていただければ短期被保険者証にかえることも可能でございます。それで、さらにはここでも漏れてしまって来ていただかなかった方について、６月初旬ごろに弁明の機会付与通知書を発行するということでさらに弁明の相談をお受けする準備を整えますが、これでも来ていただいてその弁明内容を国保年金課へ提出いただいて、そこで短期被保険者証にかえることもできます。さらに来ていただかなかった場合について資格証明書のまんまという形になります。今議員さんのおっしゃられたケース、恐らく御本人様が家族の方に全ての通知を見せずにおしまいになっていてそういう事態が入院なさったときに発覚したのだと思います。ただ、市としてはたび重なって事情を伺えるような、相談をいただけるような手順でやっているということは御理解いただければと思います。 ◆千久田祐子議員　国保というのは、本当に命にかかわる大事な制度でございます。今までも取り上げましたけれども、国保だよりの中にはそういった大事なことがたくさん含まれているのです。皆さんに手にとって読んでいただきたいと思うのがたくさん入っているわけですけれども、今言われたようなことというのは、本来なら、国保だよりには載っています。でも、それは回覧板です。皆さんの手元にそういうものがあればまた違ってくるであろうというのは、これまでも繰り返し取り上げてきたことですので、２点目の問題とかかわりますけれども、やっぱり何らかの方法でそれは国保だよりを各家庭に配布をするということで、納税意識を含めて啓発のためにこれは是非やっていただきたいということでございます。　　それと、３点目の広域化の問題で今県の動きがあるようですけれども、その中で根本市長は幾らかこの話し合いの中にかかわりを持っておられるのでしょうか。どうなのでしょうか。お聞かせください。 ◎市長（根本崇）　当然自治体の長ですから、これに対して無関心ではないということでございますが、私自身は千葉県後期高齢者医療広域連合の広域連合長やっておりましたけれども、これは千葉県市長会の会長をやめたときに退任しております。そういう意味では、ストレートに国保の担当者との間のやりとりをしているということはございません。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　次に、２項目めに入ります。　　子供の医療費の拡充について伺います。県の子ども医療費助成制度は、通院については小学３年生まで、入院については昨年12月より中学３年生まで拡大されました。県内では、昨年度だけでも13の自治体がこの対象年齢を拡大しております。一部を紹介いたします。高校２年生までの通院、入院はいすみ市１市です。中学３年生までの通院、入院は四街道市、富里市、香取市、酒々井町、御宿町です。さらに、今年度に入って松戸市が８月診療分から中学３年生までの入通院に拡大されました。子育てするなら流山の流山市は、ことしの12月診療分から入院が小学６年生まで拡大されたと聞いております。野田市においては、現在入院は中学３年生まで、通院については小学３年生までというふうになっているわけです。市民からは、中学３年生までの医療費助成が全会一致で通っているのですから、野田市としてぜひ実行していただきたいと、子供が４年生になって対象から外れ、助成があったときには助けてもらっていたということを改めて実感しましたという、こういう期待の声も含まれた声が寄せられているわけです。この願いに応えてぜひ実施していただきたいというふうに思いますけれども、前向きの答弁をお願いします。 ◎児童家庭部長（西山寿夫）　子育て支援につきましては、多様なニーズに対応するメニューをバランスよくそろえ、効果的に施策を進めることが基本と考えております。御質問の子ども医療費助成については、これまでにも県の制度と同様に実施し、直近では平成24年12月診療分からそれまでの小学３年生までの入院、通院、調剤に係る保険負担分への助成に加え、特に経済的負担の大きい入院費について中学３年生まで助成対象を拡大したというものはございます。このときでも助成対象者に所得制限を設けず、通院１回、入院１日当たりの自己負担額についても県が300円としていることに対し、市は200円に据え置くなど上乗せをしております。御質問のように、中学３年生まで通院に係る医療費を拡大して助成しようとする場合相当な費用が必要と見込まれ、単独で実施するには非常に負担が大きく困難なことから、県の今後の補助動向を注視して対応していきたいと考えております。あわせて、市としましては、平成23年12月議会において中学３年生までの助成対象の拡大を求める請願が全会一致で採択されるなど、市民の声が大きいことは承知しており、これまで同様県に対して助成対象の拡大と補助率を引き上げることを要望していくとともに、都道府県及び市町村によって実施内容に違いがあるため、国の制度として全国一律の内容で実施するよう、引き続き千葉県市長会を通じ働きかけていきたいと考えているものでございます。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　今答弁いただきましたが、確かに日本の国内で住んでいる子供は日本の国の宝であります。ですから、本来なら国が全面的に保障していく、これが筋だというふうに思いますし、県も当然これは大事な県の宝ですから、それをやるべきだというふうには、基本的には私もそこは同意するものですけれども、現段階ではそれが実際できていないわけですから、県に対して要望する、意見を言っていく、国に対しても同じように要求をしていく、これとあわせながら今市民が抱えている子供たち、これを何らかの形で支援をする、いわば子育て支援の一つであるというふうに私は思いますけれども、支援をしていくという姿勢が今大事なのではないでしょうか。県がやらなければ、それを待っていられないから、各自治体が上乗せをして実施をしているのが実態だというふうに思うのです。野田市もぜひそれはやるべきではないのかなというふうには感じておりますけれども、ここはやっぱり市長がどう判断するかの問題だというふうに思うのです。どこの自治体でもそうですけれども、市長がよし、やろうと言ったところはやれているのです。お金が大変だというのですけれども、それでは中学３年生までどのぐらいの予算を必要としているのか、それもあわせてお答えいただければというふうに思います。市長、どうぞお願いします。 ◎児童家庭部長（西山寿夫）　まず、必要見込み額のほうから御答弁させていただきます。　　約２億4,000万円という金額を見積もってございます。これは、小学１年生から３年生までの助成実績をもとに見込んだものでございます。あと、これをやることについてですけれども、確かに医療費助成という、経済的な支援ということで現金給付も大切な一つだというふうに思います。ただ、冒頭に申し上げましたけれども、やっぱりこれ一つではなくていろんな面のサービスがあろうかと思います。現物給付のサービスもそういったものとのバランスが必要ではないかというふうに思っております。こういった助成、あるいは手当の支給という経済的な現金給付に加えて、野田市の場合待機児対策の保育所整備だとか過密化対策の学童保育所の整備だとか、そういったところでのサービス向上という現物給付も図ってまいりましたので、そういったもののバランスが大切だというふうに思っているところでございます。 ◎市長（根本崇）　私が答弁するところまで全部答弁してしまったようでございますので、少しだけつけ加えさせていただきたいと思います。　　中学３年生までということで、これが県下の大きな流れになったのは、知事さんが候補者の時代にやりますと言ったことです。やりませんでした。我々は、今県の市長会を通じて早くやってくださいよと、それをやってもらわないとそれぞれの自治体が困りますよと、対応がばらばらになってしまいますよと、こう申し上げているのですが、私が不勉強なのかどうかわかりませんが、今回の知事選の公約からはすっかり忘れられてしまって、今になってしまったら何も動かない、こういう状況になっておるわけでございます。私どもといたしましては、私は前々から申し上げていますとおり、この医療費助成、先ほど部長も答弁したとおり、それだけを一点豪華でやっていくということでなく、バランスよい施策の中で子育て支援というのはやっていかなくてはいけないと、こんなふうに思っておるわけでございまして、そういう点から考えますと、その点だけアリバイづくり的によくすればいいのだという話ではないと私は思っております。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　今回質問するに当たりまして、地域の皆さんからも若干意見など出していただいたのです。小さい子供さん、乳歯が抜けて永久歯になりますけれども、永久歯に虫歯ができたり何かしたときになかなかそれが治療ができないというのがこの３月議会のときに質問いたしましたが、その際には小学校で52％、中学校で16.8％の治療率だというふうに答弁をいただいております。その点についてどうなのですかと住民に聞きましたら、やっぱり歯医者さんに行くのに少なくとも1,000円では足りませんよと。そうしたときに子供さんが何人かいた場合に、できればそれが中学３年生までの助成ということになればどれだけ助かるかわからない。当然それは生活の中身にも出てくるわけですけれども、ふだんから口腔内の衛生の問題、歯磨きの問題など、当然やらなければならないことはあるわけですけれども、そうしたところにぜひ援助していただきたいというのはやはり多くのお母さん方から出されている声でもあります。病院に通うというのは、そんなに今頻繁に通うようなことはないというふうに、特に中学生になりますと、男の子などですと運動でけがをするといっても病院に入院するほどではないし、年中病院に通わなければならないということもそうはないと。体も少しずつ丈夫になってくるから、風邪を引いても１週間ぐらいの薬をもらえば大体それでもう治ってしまうというような実情ですので、やはり体全体に影響する歯医者さんの問題というのはかなり大きいものがあるのではないのかなと。これは、きちっとアンケートで調査をするなりなんなりしないとはっきりしたことは出ないでしょうけれども、そういう問題も抱えているということは事実だというふうに思います。そういう意味で、私は中学３年生までの間に、歯に対する治療でいえば高校生になったらなかなか歯医者さんに行けないわけですから、それまでにきちっと治しておくというようなスタイルが必要になってくるのではないのかなというふうに感じたところであります。先ほどバランスよくというようなことが言われていますので、それも私はよくわかります。バランスよくやらなければいけないというのはよくわかっておりますが、そういうこともありますので、県に対して、国に対しても今まで以上に要望を強めていただき、加えてこの野田市でも小学３年生ではなくちょっと引き上げをできるような検討をぜひ図っていただきたいというふうに思います。これでちょっともう一度答弁いただければと思います。お願いします。 ◎児童家庭部長（西山寿夫）　申し添えますけれども、県のほうでもこの６月に国に対しまして国において助成制度を設けるようにというような要望を提出したというようなところでございます。さらに、野田市のほうでも、先ほど申し上げましたけれども、引き続き県のほうに助成制度の拡充を要望してまいりますので、ただいまお話にありました受診を控えるとか助成制度があるから、ないからということで受診を控えるとか、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　それでは、３項目めの教育行政について２点伺います。　　文部科学省が２月初めに発表しました2012年度の学校図書館の現状に関する調査によれば、小中学校それぞれ48％の配置率となっています。2000年度は、小学校28％、中学校36％であったことから、12年間で10から20ポイント伸びたことになります。これは、父母や現場の教職員による努力が実ったものだと思います。専任の図書館員がいないために、図書館や本があっても子供たちが自由に利用することができないでいる状況を見落としてはならないと考えます。子供の読書環境整備が重視される中、全国各地で学校図書館に人をの取り組みがなされ、全国的な運動の交流を図る集会や組織もつくられているようです。先日市内の小学校で図書館ボランティア活動に参加をしているお母さんから話を聞くことができました。我が子が何人もお世話になった学校に感謝の気持ちを込めて図書館のお手伝いをさせてもらっています。資格を持っていないので、できることといえば本の整理など環境を整えることぐらいしかできません。子供たちが興味を持って図書館に足を運んでくれるためにも専門職員を置いてほしいのですと語ってくれました。学校図書館は、児童生徒の読書や調べ学習、教員の豊かな授業の支援の役割を持っています。学校図書館法では、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされており、図書館や本が利用されてこそ価値があるのではないでしょうか。現在野田市ではシルバーライフ施策の一環として、市内小中学校の学校図書館を利用しやすくし、あわせて高齢者と児童生徒が交流する場所をつくるために７人の学校図書館司書を配置しています。これを全小中学校31校に配置すべきだと考えますが、教育長の答弁を求めるものです。また、全校に配置した場合の予算額についてもお示しいただきたいと思います。　　続いて、２点目の通学路の安全対策について伺います。５月30日夕刻のテレビニュースで、野田市中里の市道で小学児童１人死亡、１人が大けがのニュースが飛び込み、事故現場の様子が映し出され、愕然としました。現場を通りかかった住民は、直線道路で見通しもよく歩道もあるのにどうしてあのような事故になったのか理解できないと話し、特に木曜日はＵＳＳ関係の車が集中することから日ごろからの注意が必要だと思っていたと、こう語っていました。通学路の安全対策については、昨年の亀岡市の悲惨な事故を機に野田市でも緊急点検が行われ、対策が図られていると認識しています。しかし、今回の事故現場のように見通しのよい道路での死亡事故は一体どこに問題があったのでしょうか。今回の事故後の経過及び対策について、詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（染谷篤）　お答え申し上げます。　　まず、１点目の学校図書館司書の全校配置についてでございます。まず、専門的な知識、技能を持った司書の配置についてでございますけれども、学校図書館法第５条に12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないとあります。県費負担職員として各校にこの司書教諭については配置しているところでございますけれども、先ほど述べていただきました市が配置している学校図書館司書については、本年度も小学校に４名、中学校３名、計７名の配置となっております。配置先につきましては、各学校の配置要望と図書室の運営状況等を総合的に勘案し、決定しております。なお、市が配置している学校図書館司書につきましては、蔵書の整理及び図書の貸し出しなどを行っていただいておりますけれども、各学校では野田市の学校支援地域本部事業を活用いたしまして、図書室支援ボランティアを育成し、ボランティアを中心とした自立した図書室運営ができるよう活動していただいているところでございます。その結果ですけれども、図書ボランティアに常駐していただき蔵書整理とともに、要望する図書の適切な貸し出しのほか授業に合わせて関係する書籍を当該学年の廊下に配架するなど、ボランティアが中心となった自立した図書室運営のできる学校が年々増加しているところでございます。現在模範的な図書館運営として文部科学大臣賞を受賞した福田中学校、岩木小学校初め、中学校２校、小学校10校、計12校が自立した図書室運営を行っているというところでございます。そのほかの学校につきましても、多くはボランティアが常駐しておりまして、そこでは蔵書の整理整頓、図書室環境の整備などをやっていただいておりますが、図書の貸し出し等につきましては司書教諭の指導のもと、児童生徒の運営による図書委員会が担っておりまして、貸し出し時間が限定的になるなどの課題が残っております。これらの学校につきましては、先ほど述べました学校支援地域本部事業で図書館活動に造詣の深い地域支援コーディネーターの中から図書スーパーアドバイザーを選び、この図書スーパーアドバイザーが各学校を訪問してボランティアの方々に対する指導を行い、自立した図書館活動が運営できるよう取り組んでいるところでございます。さらに、平成24年度より学校図書館司書と、先ほど述べました図書スーパーアドバイザーとの研修会を年に１度実施しまして、ボランティアが中心となって行う図書の貸し出し、書籍の配架等、自立した図書室運営を目指し、研修を行っているところでございます。市教育委員会の方向性としましては、今後もボランティアや地域人材を最大限に活用いたしまして、自立した図書館運営を行うため、ボランティア活動者が不在の学校及び活動が軌道に乗っていない学校について優先的に学校図書館司書を配置し、図書室支援ボランティアを育て、自立した図書室運営を進めてまいりたいというふうに考えております。　　なお、議員御質問の図書館司書を全校に配置したときの費用についてでございますけれども、現在７名の配置でおよそ317万円となっております。同じようなことで時給、勤務時間、日数を同数というふうに考えますと、全校配置31名でおよそ1,406万円というふうになります。　　続きまして、２点目の御質問に移りたいと思います。通学路の安全対策についてでございます。５月30日、市内の小学生が被害者となる交通死亡事故が発生いたしました。事故の原因につきましては、現在警察による調査が行われておりまして、詳細については不明でございます。このような痛ましい事故が二度と起こらないようにするために、ソフト面とハード面、両面からの対策が必要と考えます。ソフト面といたしまして、事故の翌日、５月31日になりますけれども、臨時校長会の開催通知を市内各小中学校に発送するとともに、道路への飛び出しはしない、道路や交差点を横断するときには安全を確かめるなどの留意点を示し、まず注意を呼びかけました。６月３日、臨時校長会を開きまして、そこの場におきまして自転車の乗り方等を含めた交通安全指導を再度徹底するよう確認をいたしました。また、各学校で危険予知トレーニングとなる体験型の交通安全教育を含め、具体的な交通安全指導を実践するよう指導を行いました。続いて、ハード面となりますけれども、まずこの事故のあった地点付近について６月６日に県警本部、野田警察、教育委員会、管理課、市民生活課による共同現地診断を行い、地元自治会長の参加のもと、検討を行いました。今後は、共同現地診断での検討事項をもとに地元で協議していただいた上で、改善について検討してまいりたいと考えております。さらに、市内の通学路全般についての見直しですけれども、８月開催予定でありました通学路改善会議を前倒しいたしまして、６月21日に開催し、各学校から要望として上がってまいりました通学路改善に関する検討を実施する予定でございます。このような痛ましい事故が二度と起こらないように、児童生徒に対しての安全教育を徹底するとともに、計画的な通学路の改善に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　今御答弁いただきまして、７名の方が配置をされているわけですが、小学校４校、中学校３校というふうに言われました。具体的にどこの学校なのか、学校名を教えていただきたいと思います。 ◎学校教育部長（染谷篤）　小学校４校、中学校３校でございますが、小学校につきましては、東部小学校、七光台小学校、二ツ塚小学校、二川小学校です。中学校につきましては、南部中学校、川間中学校、二川中学校でございます。　　以上です。 ◆千久田祐子議員　今の御答弁ですと、７名からふやす計画がないようでございます。できるだけ市民の力も活用するというふうに言われましたけれども、協力を得てボランティアで運営をしていきたいというのが基本的な考え方でよろしいのでしょうか。ちょっとそこのところを確認させてください。 ◎学校教育部長（染谷篤）　お答えいたします。　　基本的な教育委員会の考え方といたしましては、ボランティアの方々による自主的な運営を目指しております。　　以上でございます。 ◆千久田祐子議員　今回６月議会で私が最後の質問者ということなのですが、今までに教育問題で質問された議員もおりました。家庭学習を重視するというのが教育委員会の考え方でございました。家庭学習が大事だというふうに言われましたけれども、私もそのようには思います。そのためにもやはりボランティアだけではなく専門の図書館司書の方が、専任の方がそこに配置をされることによって子供のやる気が大分違ってくるのではないのかなというふうに、今までほかの、ボランティアをされているお母さん方の話も聞きながらそのように感じたものですから、ですから全部の学校に配置をされてはどうかということで今回は取り上げてみたものです。確かに全国学力テストをやって、これだけかというふうなことで、行政に携わっている皆さんはそういうふうにがくっときたりなんかもするかもわかりませんが、ですけれども学校で勉強するというのは、ごくいっときなわけです。何が一番大事かと。確かに学校の成績もとっても大事だというふうには思いますけれども、ではそれでいいのかといったらそうではなくて、いかにして生きる力を培うための教育なのかということが私はとっても大事なのではないかなというふうに思っているものですから、みずからが人生につまずいたときだとか困ったときに、よし、ここでやってみようと思うのが読書、本でみずからをまた立て直すということもあるわけですし、私の知っている方でもそういう方は何人もおりますから、そういう本が大好きだというような人もやっぱり義務教育の中である程度培う必要があるであろうと。そのためには図書館司書を配置すべきだというふうに私は考えているところですが、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。 ◎教育長（宮内好雄）　御答弁申し上げたいと思います。　　本来的には学校図書館司書、先ほど部長が言いましたけれども、12学級以上は有資格者を置くと。当然これは学校図書館を任務として務める教員を私は配置すべきだというふうに思っています。そういうことについては、我々の組織を通じながら国のほうに働きかけているところでございます。　　それから、もう一点、ボランティアの人の力量を高めるために、大変造詣の深い方がいらっしゃいます。その方を講師として、そのボランティアの方と一緒に図書館運営をどうすればいいか、本年度から研修会も始めましたので、そういうボランティアの人が自立していただいて御支援いただけると活性化するのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆千久田祐子議員　もう時間がなくなりましたので、考え方はわかりました。司書教諭の配置ということですけれども、司書教諭の免許を持たれている先生はそれぞれ配置をされていると思うのですが、担任を持ちながらの多分兼務だというふうに思うのです。だから、それを専任でというふうには現実はなっていないというふうに私は理解しておりますので、今教育長が言われたように専任で配置される分には、それはもうぜひやっていただきたいと。国にそのように要望されるようでしたら、ぜひ強く要望していただきたいというふうに思います。　　２点目の通学路の安全対策なのですけれども、実は合併前に関宿町では自転車の講習というのですか、子供たちに自転車のうまい乗り方というので訓練をあわせて講習会がずっと行われていた経緯があります。最近では、多分それがされていないのではないのかなと。実は、５月に私の自宅の近所の子供たちの通学路になっているところですけれども、市役所の帰りにその道路を通りましたら、子供たちが自転車に乗ってくる姿がミラーで見えましたので、とまって待っていました。そうしたら、子供は３人ぐらい自転車に乗った男の子供さんでしたけれども、１人の子供さんがノンストップで、私がとまっている車の前を左折したのです。本人も多分びっくりしたのだと思いますけれども、私が少しでも動いていたらあれは大きな事故になっていたなと。そういう冷やっとしたことがついせんだってあったのです。その後の今回の事故でしたので、ですから、ああ、このままではいけないなという思いになったわけです。ある程度見通しがよくても、子供たちのそういう自転車のルールというのですか、そういうのが今欠けてきているように思うのです。そこのところは学校のほうで今以上に指導を強めていただきたいなと思うのと、保護者の人にもその点は十分伝えていただきたいと。やっぱり車と自転車といえば車のほうが大きいですから、幾ら悪くないといってもやっぱり悪いことになってしまいますので、そういうこともありますので、大切な命ですから、命を守るために徹底していただきたいなというふうに思っています。そこで一言答弁いただいて、次の最後の質問に入ります。 ◎学校教育部長（染谷篤）　大変貴重な御意見ありがとうございます。議員御指摘の自転車の正しい乗り方につきましては、昨年度も全小学校で実施しております。今年度につきましても各学校ごとに警察及び交通安全協会の御協力をいただきまして、自転車の正しい乗り方を含めて全校で実施する予定でございます。それから、飛び出し等につきましては、先ほど申し上げましたが、やはり角、角で見えないところから飛び出すという事故がこのところ多発しておりますので、この点について体験型の交通安全指導をぜひ行うように各学校にお願いしているところでございます。　　以上です。 ○議長（野口義雄）　大事な質問が残っているようですが、１分39秒しかありませんので、簡潔にまとめてください。 ◆千久田祐子議員　ありがとうございます。　　最後に、農地、環境対策について伺います。ことしも春先の大風により、農閑期の休耕地や遊休地の土ぼこりで見なれた風景が一変いたしました。わずかなすき間から入り込んだ土ぼこりで家の中は大変な事態になったことは、記憶にも新しいところです。また、道路には風の流れで土の吹きだまりができて、自転車のハンドルをとられて転倒事故も発生いたしました。道路や側溝等に堆積した土砂については市が撤去してくれましたが、毎年このような事態に見舞われることを考えますと、市としてしっかりした飛散防止対策をとるべきではないでしょうか。ことしの業者に委託をいたしました撤去費用額が幾らだったのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（根本崇）　御質問のとおり、畑に起因する土ぼこりの苦情でございますが、年々増加しております。秋に収穫を終えた農地に作付をせずに休ませていることも要因の一つでございますけれども、それ以上に休耕地の増加が大きな要因になっております。休耕地の増加でございますが、農家の高齢化や担い手不足など、さまざまな事情によるものと思われますが、作付を行わなくなった農家でも農地の管理は怠らずに、草を生やさないために耕うんだけを続けているケースが多くて、そのことが市内の、皮肉にも土ぼこりの要因となっているというものも考えられているわけです。実を言いますと、栽培を委託するといいますか、畑を貸すと言ったほうがよろしいのでしょうか、そういう形で行われていたところが集中的に担い手不足という形の中で耕作が行われなくなってしまう。そうすると、前々から、そこでその土地の所有者にしてみますと、その時点では機械等ももう持っていないよというような状況というのも起こってきてしまうということがあります。現実問題としてそういうところ、固有名詞は申し上げませんが、あるということも確かでございまして、それがさらにこの土ぼこりの多さというのを広げてしまっておるというふうに考えております。市のほうの管理課での作業の金額でございますけれども、道路に土ぼこりがたまってしまった場合、その土砂の撤去作業をその都度実施しておりますけれども、小規模でありますれば職員が行い、規模が大きくなったときには業者に委託して撤去しているのが現状でございます。業者に委託した件数というのは、土ぼこりが特にひどかったことしの１月から３月だけを見ましても38件実施しております。撤去費用につきましても約400万円に上っておるという形でございます。また、地区別に見ますと東金野井地区での土砂の撤去工事が多く行われております。堤防沿いの道路へ向かう道、あの地域等が非常に多かったということがあるわけでございます。畑の土ぼこり対策については、既に、関宿の岡田地区で休耕地所有者が営農組合にお願いするという形で麦をまいておるということにより土ぼこり対策に効果を上げているところもあります。それ以外でも個人レベルで麦をまいて土ぼこりに対応している農家も多く見受けられるわけでございます。実は、東金野井のほうでは自治会が中心となりまして、休耕地土埃対策会議を立ち上げたところであり、今年度になってからでございますが、６月６日に１回目の会合を開いております。市農政課と農協もこれは参加させていただいております。今後の対策について検討しているわけでございますが、とりあえず地区内の特に土ぼこりがひどい２つの地域の休耕地で、試験的にことしの秋から麦をまいてみようかと。春先の穂が出る前に畑にすき込むことが決定されました。東金野井地区では、この試みの効果が確認できれば地区全体の休耕地に拡大していきたいと考えているということでございます。他の地区におきましてもこのような動きがありますれば、市としても協力していきたいというふうに思っております。当然麦をまくという形になれば、その費用を誰が持つのかという話が当然出てくるわけでございます。さらに申し上げれば、それ以上に岡田地区で営農組合がやっておりますが、担い手をどういうふうにするのかという話になろうかと思っております。野田市全体を見てみますと、農業委員会が毎年調査を実施している耕作放棄地全体調査によりますと面積が103ヘクタールあるというふうに聞いております。しかし、ここでいう耕作放棄地というのは、一部原野化するなど荒廃した農地を指しておりますので、作付はされていなくても耕うんして管理している休耕地、これは含まれていない状況でありますので、このような土地を含むということでいきますともっと多くなってしまう。400から500ヘクタールあるのではないかとも言われております。実態はつかめておりません。先ほど申し上げたとおり、まずは誰が作業するのか。そもそも作業する人がいなくなってしまったということも大きな要因になっているわけですから、これを誰が作業するのかということがあり、またその誰が作業するのかということになったときに、作業する人にとってみれば、これは効率的にできないとなかなか難しいよという話になってしまいます。よく畑に行きますと木の切り株が地境に植わっております。ああいう形の中ではなかなか難しい。農地バンク制度を今回改正して、政府のほうでは今回の骨太の方針でしたか規制緩和でしたか、どちらかで今度は購入ではなくて賃貸という形の中で、賃貸借という形で農地バンク制度を活用していきたいのだという話もありますが、こういうところへできれば持っていく、つまり麦を植えるのではなくて、本当言えば耕地を大きくするという形の中である程度機械が入るという形で営農組織がうまくつくれるような、そんなシステムにまで持っていくことが必要だろうなと。それが将来の農業対策としても必要だというふうに思っておりますが、今はともかくも、とりあえず麦をまいてみた今回の実験でそれがよかったよという話で他に広がっていくという形になるということを期待しておるところです。　　以上です。 ◆千久田祐子議員　今年度２つの地域で試験的に麦をまいてみようという新たな一歩前進の答弁をいただいたというふうに思うのですけれども、この２つの地域というのは東金野井と、あともう一カ所どこでしょうか。
   ◎市長（根本崇）　東金野井地区のうちでひどいところを２つという形で答弁させていただきました。 ◆千久田祐子議員　では、これで終わります。 ○議長（野口義雄）　休憩とらずに続行したことをお許しください。　　これにて一般質問を終結いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。明20日から25日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野口義雄）　御異議なしと認めます。よって、明20日から25日まで休会することに決しました。　　来る26日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　　散　会...